NFT特化ブロックチェーン「パレット」を運営するHashPortの事業展開

近年、ブロックチェーン上で記録される非代替性トークン「NFT」の市場に注目が集まっています。さまざまなデジタルコンテンツにNFTを付与することで「所有権」を明確にすることができるため、複製が容易とされるデジタルコンテンツの価値を守る方法として有効なようです。

こうした流れの中、株式会社HashPortは、2020年に日本初となるNFT特化ブロックチェーン「パレット」を開発。2021年3月よりテスト運用を開始しています。今回は、HashPortの事業展開などを中心に紹介していきましょう。

国内初のIEOを実施

同社は、2019年よりNFT領域の事業に参入。2020年3月には株式会社Link-Uと共に、ブロックチェーン技術の社会応用を目的とした合弁会社「株式会社Hashpalette」を設立しました。

同年5月中旬に、マンガ作品の原作者および出版社を支援するクラウドファンディングプラットフォーム「コミカブ（Comikabu）」のβ版を提供。サポーターはNFTで発行される「コミカブカード」を購入することでクリエイターを支援するとともに、カードホルダーしか閲覧出来ない限定コンテンツへのアクセスが可能となります。

2021年になると「パレット」のテスト運用を開始。この運営のコンセンサスノードとして、世界トップティアのブロックチェーンプロジェクト4社、国内外の大手暗号資産（仮想通貨）取引所3社、東証一部上場企業2社を含む計12社を迎えています。

そして7月、Hashpaletteが国内初となるIEOをコインチェック株式会社の運営するIEOプラットフォーム「Coincheck IEO」にて実施し、「パレット」のユーティリティトークン「PLT」を販売。9.3億円の募集に対し、集まった応募は224.5億円超と、応募倍率は24.1倍を記録しています。なお、「PLT」は7月29日よりコインチェック社において二次取引も開始されました。

事業拡大を加速！

このようにHashPortは、「すべての資産をデジタル化する」というミッションの実現に向け事業を展開中。そしてパレットエコシステムにより、日本のコンテンツの世界への発信と、世界市場で戦える日本発のブロックチェーンサービスの創出を目指すといいます。

今後は、パレットにおけるコンテンツの獲得とトークンエコシステムの拡大加速化を進めていく構え。そのために今回、株式会社スタートトゥデイ代表取締役の前澤友作氏を引受先とし、総額約4.8億円の資金調達を実施しました。またこれをきっかけに、前澤氏と共にブロックチェーンを活用した新しいサービスを開発・提供予定とのことです。

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（文・Higuchi）