鉄道業界のデジタル化を実現！ JR東日本が新しい合弁会社を設立へ

Liberaware、JR東日本スタートアップおよびJR東日本コンサルタンツは、2021年7月1日に合弁会社「CalTa株式会社」を設立。同社は点群データ等の取得と鉄道・インフラ業界のデジタル化に関する事業を展開しており、 今後はJR東日本の建設工事・維持管理をはじめとして、鉄道・インフラ業界のデジタルトランスフォーメーションに取り組みます。

鉄道業界はDXが急務

JR東日本をはじめとした鉄道・インフラ業界では、労働力が減っているという背景から建設工事などの生産性向上が大きな課題となっています。一方で、駅の天井裏や鉄道建設現場などが狭小空間のため「データ取得が困難」なことや、遠方の現場での作業による「時間消費」などが課題となっていました。

これらの課題を解決するために設立されたのが、CalTa社。同社は、主にLiberaware社の開発した「狭小空間専用小型ドローン」を活用して、人の立ち入りが困難な狭小空間の画像や点群を取得するサービスを展開します。さらに、動画や連続写真から点群などの三次元データを生成し、用途に合わせて可視化するサービスも実施するそう。

オフィスから現場の遠隔管理も

もともとLiberaware社は、JR東日本スタートアッププログラム2019の採択企業です。プログラム期間では、JR東日本の駅や鉄道関連設備などでLiberawareの小型ドローンを使って実証実験を行った結果、短時間・少人数で精度よく現地状況を把握でき、建設工事・維持管理等の生産性向上に大きく寄与する技術であるとされた注目の1社。

鉄道・インフラ業界のデジタルトランスフォーメーション実現を目指すCalTa社ですが、実施するサービスは上記にとどまりません。JR東日本スタートアップの担当者によると「LiberawareおよびJR東日本コンサルタンツのICT技術をベースに、三次元データを用途に合わせて可視化することで、オフィスから遠隔現場などの詳細把握」が可能となります。

これに画像解析（AI）技術を組み合わせることで、これまでは人の手で行っていた現場の施工管理におけるチェック箇所の検出や、設備不具合箇所の抽出を自動で行うことが可能となり、デジタルツインを実現・促進し、高度な現場管理を実現します。

PR TIMES

（文・Takeuchi）