日中ビジネスの専門家が見た「アフターコロナの中国」

　筆者は日中の政治経済、医療は専門外であるが、約20年間日中ビジネス界隈で活動している視点からのコロナ観である。
　昨今、世界規模となった新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）自体の発生や現状はやはり専門外であるが、中国における2002年のSARSコロナウイルス（以下、SARS）と今回の新型コロナの収束後について述べてみる。

　SARSの時はまだ中国は日本にとって「工場」の要素がまだ高く、両国の貿易面の打撃は当然ながら大きかった。
　ただし、中国ではSARS以前は外に出ずに買い物をする習慣が根付いてなかったのだが、外出を控えることで結果的に中国国内のECが急成長した。
　元々、モバイル通信インフラを国として強化する発展途上であったので結果的にSARSが後押しになってしまった感もある。これがアフターSARSである。
　そして現在の新型コロナである。
　中国は以前のように「工場」の機能を持ちつつも、現在はその内需に対して海外が事業を仕掛ける「市場」の要素が大きくなっている。
　今回の新型コロナ騒動でも、中国に工場を持つ日本企業はやはり貿易面での影響は多々あった。

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越境EC

　しかし、今は日中間では越境ECと言われる日本から中国に物を販売するスキームに代表されるように、中国に物を販売し、サービスを提供することが活発になっている。
　よって、物流は一部滞ったものの、対中国を市場としてとらえている日本事業者の中には決定的なダメージを受けずに事業を継続されている日本企業も多くある。
　むしろ消毒的な商品や事業を持つ事業者は、新型コロナが結果的に事業展開の後押しになっている側面すらある。また、新型コロナ後ということでいえば、先行した中国もまだ完全収束してはいない。
　ただ、この記事を書いている時点では武漢のある湖北省以外は市場も工場もほぼ再稼働状況にある。
　中国でのピーク中には武漢にて病院を10日間という短期間にて突貫で建設したことが話題にもなっていたが、実は注目すべきはその病院の通信環境を5Gで構築されたことである。
　結果的に膨大な通信データを一気に捌く実験台になってしまった側面もある。
　5Gの通信網でいえばアメリカを中心に中国の通信事業者であるファーウェイを排除する動きがあったが、欧州を中心にファーウェイ製の通信機器を採用する動きがあったが、それも加速する見込みである。
　そういう意味ではアフターSARSでは中国国内ECの成長であり、アフターコロナでは中国5Gが成長する可能性が高くなってきた。
　もちろん意図的ではないだろうし、中国を称賛するわけでもないが、ただでは転ばない印象がある。
　中国は、今回の新型コロナの次のパンデミックリスクもある国であるが、いわゆるそのネクストコロナを見据えての取り組みも早々に始動しつつある。
　次回以降、今回のアフターコロナとネクストコロナについて掘り下げていきたい。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。
[文/構成:ココカラネクスト編集部]
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山本　岳志（やまもと・たけし）

SRBTechコンサルティング株式会社　取締役副社長　パートナー
一般社団法人亜洲一帯一路国際開発協会　総監
中国ビジネスに2001年から携わり、進出する側の経験も、今ではそれを支援する側の立場としても見識を積む。
新卒としてバンダイグループ企業（株式会社バンプレスト）にて、ゲーム開発の専門職として経験を積み、その後入社したモバイルコンテンツ企業（株式会社インデックス）では、ディレクターから部門長、制作子会社の代表取締役と中国子会社の董事副総理も兼務し、日中でのマネージメントを経験。
その経験を活かしてウェブマーケティング企業（株式会社アイ・エム・ジェイ）へ移り、経営企画職にて中国企業のM&Aに携わり、現在は中国に進出する企業の総合実務支援を行う現職にて、取締役副社長パートナーとして、業界問わずコンサルティングに従事。

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