全ての不幸はバブルから始まった

この記事は三橋貴明さんのブログ『新世紀のビッグブラザーへ』からご寄稿いただきました。

全ての不幸はバブルから始まった

さて、デフレ期には「国民が納得する」政府による需要創出が必要ですが、最も分かりやすいものが「戦争」です。戦争になると、政府の支出増に文句をつける人が減ります。（現在の日本の場合、お花畑サヨクさんたちが少なくないので、文句の声は大きくなると思いますが）

とはいえ、別にデフレギャップを埋めるためには戦争しかないという話ではありません。要は、国民が納得しさえすれば、「正しいデフレ」に陥った国（日本、ドイツ、スイスなど）は、超低迷した長期金利を利用し、国債発行で政府が財政出動により需要を創出することができます。（ギリシャとかはダメ）
現在の日本国民が最も納得する（文句を言わない）「資産」とは何でしょうか。そう、「安全」です。

『麻生元首相が民主の政策批判』*1
*1：「麻生元首相が民主の政策批判」2012年6月10日『東日新聞』
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=16258&categoryid=1

自民党愛知１４区の今枝宗一郎支部長の後援会が主催する記念講演会が９日、新城と豊川、蒲郡の各市内で開かれた。麻生太郎元首相が登壇し、経済政策を中心に民主党の政権運営を批判。独特の「べらんめえ」口調でユーモアを交えて日本の現状を語り、今枝氏への支持を呼びかけた。
このうち新城市の新城文化会館には、元首相の話を聞こうと会場を埋め尽くす約３７０人の聴衆が集まった。
麻生元首相は、現在の日本の最大の問題を「デフレで資産価値が下がっていることだ」と指摘。１９２９年に起きた世界恐慌の際、大蔵大臣として徹底した政府支出によって日本をいち早くデフレから脱却させた高橋是清を引き合いに、財政出動の必要性を訴えた。
「私の内閣のときには高橋是清に従ったため、公共工事が伸びた。自民党と民主党の全く違うところだ」と話し、戦後に整備してきたインフラが耐用年数を迎えていることからも「安全に投資する気はないのか。公共工事をすべて『悪』というのはアホらしい」と、公共投資を抑制してきた民主党政権を酷評した。
「財政再建は政府の借金を減らすことではない。経済を成長させれば借金は減る」とも主張。消費税増税を目指す野田政権を「景気がよくなって初めてできるのであり、先に（税率を）上げさせてというのは順番が違う」と厳しく批判した。
１０００兆円に迫る国の借金に対し、個人金融資産１４００兆円との推計を引用しながら「国民は銀行経由で国家に金を貸しているのであり、『国民１人あたり借金がいくら』というのはふざけた話。皆さんは債権者だ」と説明した。
高齢社会の問題にも言及し「元気な高齢者には働いてもらおう。その道一筋の高齢者を有効に活用できる制度を考えるべきだ」と主張。日本の将来像を「活力ある高齢化社会」と表現し「成功したら世界が見習うだろう」と訴えた。
今枝氏については、政治家として医療問題に取り組む前に、まずは現場を知ろうと医師になった経歴を紹介しながら「医療を変えたいからと医者になる候補はいない。全国を回っているが、この候補はいい」と太鼓判を押し「医者の顔から候補者の顔になりつつある。長い目で見て育ててほしい」と支持を呼びかけた。』

ちなみに、麻生元総理は「家計の金融資産」と「政府の負債」について、
「皆さんの家計の資産が、銀行預金などを経由して、国債に投資されている」
と、事実を言っているだけで、「家計の金融資産を政府の負債が超えると破綻する～っ！」系の破綻論をお話になられたことはありません。何となく、東日新聞の記事ではその種の財政破綻論ニュアンスが感じ取れるかも知れませんが、麻生元総理は「国家のバランスシート」を完璧に理解されています。

さて、麻生総理の仰る「資産デフレ」ですが、ずばりこれです。
【日本の国富（生産資産、有形非生産資産、株式、対外純資産）をグラフ化（単位：十億円）】*2

https://px1img.getnews.jp/img/archives/image-11274530094-10466517614.jpg

*2：「日本の国富（生産資産、有形非生産資産、株式、対外純資産）をグラフ化（単位：十億円）」『☆☆☆新世紀のビッグブラザーへ☆☆☆』
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_33.html#Kokuhu
※株式は国富に含めないこともあります。

バブル崩壊後の「有形非生産資産」の縮小ぶりといったら、まさに目を覆いたくなるような状況です。代表的な有形非生産資産とは、もちろん「土地」です。

バブル崩壊で土地価格がこれほどまでに縮小してしまうと、企業の土地には担保価値がなくなってしまいます。銀行側も、担保が縮小している状況では、金を貸せません。企業が金を借りない（借りれない）と、投資は増えません。さらに、企業は「借入」で土地を購入したケースも多く、所得（利益）から借入金返済に回すお金が増えます。借金返済も、もちろん投資ではありません。

投資が増えないと、ＧＤＰが増えず、デフレギャップが縮小しません。結果、物価が下がっていくというデフレ現象が発生します。物価が下がると、企業の売上も下がり、リストラクチャリング等が拡大し、
「国民の所得が物価以上に下落する」　
現在の日本の状況に繋がってしまうわけです。

デフレから脱却するには、それこそ高橋是清が実施したように（参考図書「コレキヨの恋文 」）中央政府（＆中央銀行）の通貨発行、国債発行、財政出動（需要創出）というパッケージの政策をやる以外に手がありません。何しろ、中央政府だけは担保や借入なし（事実上）でお金を「作り」、投資に回すことが出来るのです。

タイミングよく、産経新聞を応援する会様からの投稿がありました。

—全ての不幸はバブルから始まった（産経新聞を応援する会様）—
日本は出来るだけ早期にケインズ革命を行わなければならないわけですが、その前に、2つの制度的欠陥が日本の経済成長を妨げる呪縛となっているので、ケインズ革命に着手する前に解除しておかなければならないということを申し上げたいと思います。その2つの制度的欠陥は、「バブルの反省」によってもたらされた固定資産税の重税化による「地価下落政策」と、金融検査マニュアルによる「金融機能不全」のことです。失われた20年とは、「地価下落政策」によって、「国民の資産と信用が失われた20年」のことに外ならないのであって、日本が目的を見失ったとか、若者の価値観が変わったとか、そういう精神論的な問題ではありません。単に、破壊してはならない部品(私有財産制=信用)を破壊したために、機械(資本主義経済)が機能しなくなったというだけのことなのです。
先日のテレビタックルでも、藤井聡先生の公共投資によって経済成長させようとする意見に対して、「1972年田中角栄内閣の日本列島改造論のときのように、地価の高騰という社会問題が懸念される」などという意見が大真面目にアナウンスされたのですが、これは全く噴飯もので、経済成長とは国民資産の拡大であって、資産そのものである地価の上昇を恐れるというのは、経済成長そのものを恐れているということに外なりません。まさに、現在の日本は、経済成長そのものを恐れていると言われても仕方の無い状況ですが、これは、地価の上昇を恐れていることとピッタリ重なるのです。地価は株価と同じくらい、いや、株価よりもっと重要な資産であり、「地価の上昇は悪である」という認識は「株価の上昇は悪である」であるという認識以上に奇妙なことなのです。地価と経済はスパイラルして上昇するのでなければ成長はありえないのです。これは公理であり、アメリカであろうと、EUであろうと、中国であろうと、この公理に従って経済成長しています。したがって、固定資産税の重税化などの故意の「地価下落政策」は、GDP下落政策に外なりません。
失われた20年のスタートはバブルでした。失われた20年とは、1990年代の土地バブル崩壊期から現在2012年まで続く超長期デフレ不況を言います。驚くべきことに、20年にもなろうとしているのに、現在に至るも、デフレ対策や景気回復政策が積極的に取られようとしていません。しかも、少しは景気循環によって景気回復の兆しが見られても良いはずですが、それすらもありません。ピクリともしないと言ったほうが適切です。国際的な景気循環の影響があってさえも、日本の景気は良くならないのです。アメリカの住宅バブル(2001年から2006年まで)の影響によるいざなぎ景気越え(2002年2月から2007年10月までの57カ月間)の景気も、ダラダラしたもので、国内企業や労働者にとって景気回復というには程遠いものでした。
これは、バブルを引き起こした反省から、もしくは、バブル恐怖症から、日本経済に故意のブレーキが仕込まれてしまっていて、広範な国民の経済活動が阻害されているためです。その故意のブレーキの中心的なものが固定資産税の重税化による「地価下落政策」と、地価下落をさらに推し進める金融検査マニュアルによる「金融機能不全」だというわけです。土地は国民多数の資産ですから、本来なら地価上昇による資産効果が国民多数に波及することで景気回復が実感できるのですが、今回のいざなぎ景気超えの景気でも、「地価下落政策」の仕込みによって地価が上昇しなかったため、不発のダラダラ景気となり、ほととんど経済成長に繋がらなかったのです。経済成長のカギは「地価上昇による資産効果」にあります。
ところが、「不動産はバブルを引き起こす危険な資産なので、今後絶対に大きく上がらないようにしなければならない」、または「地価をむしろ下落させなければならない」という「バブルの反省」という大義名分があって、そのことによって、1994年に固定資産税の増税が行われ、未来永劫に至る地価の下落が決定付けられました。いつであれ、財務省は、増税は財務省の権益をを拡大するため、どのような増税も良いことだと、増税に積極的であったことは想像に難くなく、国会を経ることなく財務省通達だけで固定資産税評価額を大幅に引き上げたのです。この時、流通価格を課税標準とする土地固定資産税だけでなく、再建築価格を課税標準とする建物固定資産税もいっしょに引き上げられ、収益力の反映たる流通価格と均衡し得ない建物固定資産税が地方の地価を下げ続ける大きな要因となったのです。
これによって、地価は再び上昇するどころか、果てしない下落を続けることになり、国民資産は一貫して縮小して行きました。国民資産の縮小は、担保力や信用力の縮小などによる逆資産効果をもたらします。当時、すでに地価が下がっていた時期ですから、財務省は、地価下落による逆資産効果によって、瀕死の重病人を上から踏みつけるような政策を行ったのです。驚くべきことに、現在に至るも、地方の地価を中心に下落は続いており、いまだに逆資産効果が働いています。
この「地価下落政策」の仕込みは金融制度にも及びました。バブルをハードランディングさせた最初の政策は、1990年の不動産融資を規制する総量規制ですが、その総量規制は産業界の要望から翌年には形式的には緩和されたものの、今日に至るまで、事実上の不動産融資は押さえられ、改めて1999年に公表された金融検査マニュアルによって、明確に融資を規制されています。バブル以来、政府政策において、「不動産と言うのは非常に危険な資産である」という位置づけは不動なのです。
日本もまた、「自己資本比率8％を達成できない銀行は、国際業務から事実上の撤退させされる」のでBIS規制に参加せざるを得なくなりました。日本では1993年3月にBIS規制が実施されたのですが、そのとき、バブル崩壊に伴って生じた大規模な不良債権の反省という日本側の弱みからか、日本は愚かにも「日本の国内業務だけを行う金融機関に対して、自己資本比率4％以上」という独自の規制をかけてしまいました。続けて、金融庁は1999年に金融検査マニュアルを導入したのです。金融庁は日本の全ての金融機関に自己資本比率を厳しく守らせるため、金融検査マニュアルをもって指導するわけです。自己資本比率8％という制約が、金融機関の安全を保証する根拠はあまりなく、かつ、自己資本比率算定方法の妥当性もあまり信用されていないのですが、にも関わらず、日本は金融検査マニュアルによって国内金融機関に対して厳格にBIS規制を守らせているのです。しかし、BIS規制の意義自体が非常に疑わしく、したがって、金融検査マニュアルの存在意義も非常に疑わしいのです。
現在の日本の金融機関はこの金融検査マニュアルのために貸し倒れ引当金を積まされ、制度的に赤字が発生すると言う制度的デメリットが大きいため、金融機関が十分回収できると判断できる融資案件であっても、産業金融、特に中小企業金融を忌避し、そのため、日本では産業金融が機能していません。しかし、多くの経済学者、マスコミ、政治家の多数は産業金融が機能していない理由を「デフレのため資金需要が無い」と言うばかりで、金融検査マニュアルに原因があるとは言いません。あたかも、中小企業がその気になれば資金をいくらでも借りられるのに借りようとしないかのように言うのです。おそらく、マスコミや政治家は金融の現場が良く解かっていないものと思われます。
そもそも論を言うならば、金融機関は果敢に、地元経済と運命を共にするほどのリスクを負って産業や国民経済の資金の循環を担当する重要な役割があるのですが、その役割を果たしていないというか、果たせない状態にあると言えます。金融機関は、中小企業金融はじめ産業金融を行うためには程々のリスクは必然なのに、そのリスクを負うことを金融検査マニュアルで拒否せざるを得ないものですから、産業融資が機能しなくなっているのです。
「バブルの反省」から、というより「バブルの反省」を口実にして、「地価下落政策」と「金融機能不全」という日本経済を成長させない拘束が仕掛けられたのです。(これはケインズ主義とか新自由主義とかいう以前の、経済の初歩の初歩といえる問題です。)
マスコミや政治家をはじめ誰しもが失われた20年という表現を用い、超長期デフレ不況からの脱却が喫緊の課題となっていると言っているのですが、「バブルの反省」を口実に、「地価下落政策」と「金融機能不全」という日本経済を成長させない拘束が掛けられてしまったことに気づかず、さらにバブルを崩壊させた日本政府は、返す刀で、新自由主義を導入することによって「緊縮財政」、「規制緩和」というミスリードを行い、日本をさらなる超長期デフレ不況へと導いたというのが、今日の日本経済の情況です。
したがって、デフレ不況からの脱出のためにはケインズ主義による「財政政策」と「金融政策」は当然ながら、それだけでは、日本が健全な経済成長を実現することはできません。固定資産税の重税化による「地価下落政策」を止め、「金融機能不全」を起こしている金融検査マニュアルをどうにかしなければ話にならないのです。

執筆： この記事は三橋貴明さんのブログ『新世紀のビッグブラザーへ』からご寄稿いただきました。