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【32歳で月平均23万円】男性の育休取得はメリットしかない件(あたりめブログ)

【32歳で月平均23万円】男性の育休取得はメリットしかない件

今回はじゃけおさんのブログ『あたりめブログ』からご寄稿いただきました。

【32歳で月平均23万円】男性の育休取得はメリットしかない件(あたりめブログ)

私は1987年生まれの現在31歳ですが、第一子が生まれたをのを機に、男性ながら育児休業を取得しました

男性ながらという枕詞をいれるのもはばかられますが、まずはこちらをご覧ください。

平成 27 年度雇用均等基本調査

出典:「平成 27 年度雇用均等基本調査」の結果概要(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-27-07.pdf

女性の育休取得率: 81.5%
男性の育休取得率: 2.65%

ニーテンロクゴーパーです。これでも観測史上最高値です。やったね!
女性の30分の1以下。これが日本。マジ感謝。

ついでに取得日数も見てみましょう。

出典:「平成 27 年度雇用均等基本調査」の結果概要をもとに作成
「平成 27 年度雇用均等基本調査」『厚生労働省』
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-27-07.pdf

5日未満て!有給休暇かよ!
う~んできれば最低1ヶ月は取りたいところです。

2019年6月に、前年度の育休取得率が公表されました。男性は6.16% に上昇。めざましい進歩ですね!6%ですけど。

「平成30年度雇用均等基本調査(速報版)」を公表します『厚生労働省』
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05049.html

男性にも育児休業をどんどんとってもらいたいので、男性が育児休業を取得するメリットをお話します。
育休は、うまいです。

男性が育児休業を取得するか考えるとき、大きな論点は以下の3つと思われます。

1.収入減
2.職場の理解
3.家族内の立ち位置

これらについて、順に解説していきます!

※賃金や法制度についての言及があります。実際のケースは各個人によって変わりますので、詳細はご自身で調査していただければと思います。
※基本的に企業で働くサラリーマンを対象としています。

収入減

やはり一番のネックは収入です。
「育休は収入減とトレードオフ」と思われがちですが、意外とそうでもありません。お上はそのへん意外と考えてくれてます。

大前提として育児休業に関する制度は法律で定められており、各企業の就業規則は(原則)関係ありません。
また、制度について男女差はありません。

 
育休中は給付金が出る

育児休業中に出る育児休業給付金は、最初の180日間は休業開始前の賃金の67%、以降から1年間までは50%給付されます
(休業開始前とは具体的には休業開始前の6ヶ月間の平均賃金です。また受取には手続きが必要です)

ここまできくと、「子どもができて物入りなのに給料3分の2か。。」と思い悩むかもしれません。
しかしご安心ください!

・あくまで「総支給額」から3分の2
・しかも所得税・社会保険料免除!!

というのがポイントです。
ためしに計算してみましょう。

厚生労働省「人口動態調査」(2016年)によると 父親の第一子誕生時の平均年齢*1 は【32.8歳】で、
DODAさんの調査*2 によると32歳男性の平均年収は【475万円】だそうです。

*1:「人口動態調査 / 人口動態統計 確定数 出生」『e-Stat 政府統計の総合窓口』
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450011&tstat=000001028897

*2:「平均年収ランキング 最新版(年齢別の平均年収)」『転職・求人doda(デューダ)』
https://doda.jp/guide/heikin/age/

賞与が年2回、1ヶ月分くらいあるとして
475万 ÷ 14 = 約34万円。

この内訳はざっくりこんな感じといわれています。
この計算方法については本題ではないので割愛します。ご自身で調べてみてください。

参考:「給料の手取り計算方法 – 支給される項目と控除される項目」『For your LIFE』
https://fumakilla.jp/foryourlife/94/

健康保険 ¥17,000 (5%くらい)
厚生年金 ¥30,600 (9%くらい)
雇用保険 ¥1,020 (0.3%くらい)
所得税 ¥6,800 (2%くらい)
住民税 ¥13,600 (4%くらい)
手取り ¥270,980 (80%くらい)

「あーうちもそんなかんじ」という方多いのでは?
そして給付金は総支給額の67%ですから、給付額は¥227,800です
なお、住民税は免除対象外なので、別途支払う必要があります。

いかがですか、毎月約23万円。(※保証しないよ!)
たとえば毎月それなりに残業してる方(かつ残業代も支給されている)だと、「ちょっと残業が少なかった月」くらいはもらえることもあると思います。
自分が計算したときも「まーこういう月もあるよね」くらいの金額になりました。

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