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マイホームの取得、財布と住まいで近づく親子の距離感

マイホームの取得、財布と住まいで近づく親子の距離感

インタースペースが同社のママ向け情報サイト『ママスタジアム』で、「マイホームに対する意識」調査を実施したところ、マイホームに際して、親世帯と子世帯の距離の縮まりを感じさせる結果が多いことが分かった。詳しく見ていこう。【今週の住活トピック】

「マイホームに対する意識」調査を実施/インタースペース ママスタジアム

いずれかの親との同居や近居、イマドキのママは意外に多い

親世帯と子世帯の距離の縮まりという点で、まずは、「同居」「二世帯」」「近居」についての状況を見ていこう。

なお、この調査では、両親や兄弟と同じ家に住むことを「同居」、両親と住む家に別玄関があるなどで生活圏が区切られていることを「二世帯」、として区別しており、約30分以内で行き来できる距離に両親が住んでいることを「近居」、と定義している。

さて、調査時点で、同居・二世帯・近居をすでに実施しているママは21.3%(同居7.4%・二世帯2.6%・近居11.3%)。意外に多いという印象だ。さらに、同居や近居をしていないママに「将来的に、両親との同居や二世帯・近居について考えているか」を聞いたところ、24.5%がいずれかを「考えている」と回答した。「将来的に、両親との同居や二世帯・近居について考えていますか(単一回答)(出典:インタースペース「マイホームに対する意識」調査より転載)

「将来的に、両親との同居や二世帯・近居について考えていますか(単一回答)(出典:インタースペース「マイホームに対する意識」調査より転載)

若いママほど、同居や二世帯、近居を考える意向が強く、親世帯との同居や近居にメリットを感じていることがうかがえる結果だ。

この傾向は、リクルート住まいカンパニーの「『住宅購入・建築検討者』調査(2017年度)」にも表れている。いずれかの親がいるマイホーム検討者の21.9%に同居意向があり、38.3%に近居意向があった。特に20代では「近居」意向が45.1%と高い傾向がみられた。

4割超のママがいずれかの親の援助を受けたと回答

親世帯との距離の近さは、住まいの距離だけではない。

「住宅購入にあたり、両親からの援助の有無」を聞いたところ、「援助は受けていない」が57.8%と過半数を占めたが、「パパの両親から援助を受けた」17.9%、「ママの両親から援助を受けた」13.9%、「どちらの両親からも援助を受けた」10.4%と、親からの援助があった世帯は42.2%にも達したことが分かった。

親世帯のお財布の距離も、近いというわけだ。「住宅購入にあたり、両親からの援助がありましたか」(単一回答)(出典:インタースペース「マイホームに対する意識」調査より転載)

「住宅購入にあたり、両親からの援助がありましたか」(単一回答)(出典:インタースペース「マイホームに対する意識」調査より転載)

マイホーム取得に関する調査結果などを多く見ている筆者からすると、4割を超える世帯で親から援助を受けているというのは、かなり多い結果だ。どちらの親からも援助を受けている世帯も1割いるので、マイホームの頭金や中古住宅購入時のリフォーム費用など、さまざまに活用されたことだろう。

この背景には、「住宅取得等資金の特例」という税制優遇措置がある。

親や祖父母などの直系尊属から住宅取得の資金の贈与を受けた場合に、一定額が非課税になる制度で、2019年4月時点では、省エネ等の性能を満たす住宅の場合は1200万円、それ以外の住宅の場合は700万円までが非課税になる。

仮に、1200万円を非課税制度のない用途で子どもに生前贈与した場合、子どもに246万円もの贈与税がかかってしまう。贈与税の税率は、親子間といえども極めて高いので、住宅取得資金であれば非課税になるこの制度のメリットは大きい。

この非課税制度は、消費税率が10%になると、景気浮揚策として非課税枠がさらに上乗せされる。省エネ等の性能を満たす住宅の場合なら最大で3000万円まで非課税になるので、親からの贈与が今後はさらに増えるかもしれない。

近年は「仲良し親子」が増えるなど、親子間の心理的な距離が近づいている。マイホームについては、たとえ配偶者の方の親であっても、一緒あるいは近くに住めば、いざという時のサポートを依頼できるなどのメリットを感じている。加えて、マイホームにあたって資金援助も期待できる。

心理的にも、資金的にも、生活の上でも、親と子の世帯間の距離は、どんどん近づいていくようだ。
元画像url http://suumo.jp/journal/wp/wp-content/uploads/2019/04/163624_main.jpg
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