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児童オンラインプライバシー保護法違反の次はユーザー対応に手落ち 『TikTok』にトラブルの連鎖

先日、児童オンラインプライバシー保護法に違反したとして、アメリカの連邦取引委員会へ罰金570万ドルの支払いに応じた『TikTok』。児童オンラインプライバシー保護法に準拠した対応をとることも要求されたのですが、これに従うためにシステム側の変更をしたせいか、『TikTok』にアクセスできない不具合が発生。直後から、ユーザーからの問合せが殺到する事態となってしまったようです。

アメリカの児童オンラインプライバシー保護法違反で『TikTok』に罰金570万ドル
https://getnews.jp/archives/2127941[リンク]


https://twitter.com/tiktok_us/status/1100866314204139520
この不具合を受けて『TikTok』の公式『Twitter』が、「誕生日を間違えて入力した場合は、アプリ内の“問題を報告”から13才以上であることが確認可能な政府機関発行の公式身分証明書を提出して下さい。『Twitter』ではなく、アプリ内で行ってください」(注:政府機関発行の公式身分証明書は通常写真入り)とツイートしたところ、今度は問合せではなく、批判が殺到する事態が発生。


https://twitter.com/LatteIsNotNorm/status/1100908791191592960
あるユーザーは、「まず最初に、未成年者に対して『TikTok』が身分証明書の提示を求めることは違法。 次に、13~16歳までのほとんどは政府機関発行の公式身分証明書を持っていない。最後に、『TikTok』アプリそのものが2019年2月27日以外の日時が入力できなくなっている。もう少しまともに対応しなよ」と、『TikTok』の対応を批判。

その他にも「めっちゃ胡散臭い」、「どこの13歳が公式身分証明書持ってるっていうんだ!」、「『TikTok』みたいなアプリのために公式身分証明書なんか取らないよ」、「個人情報保護の観点からすると非常によろしくないね」、「公式身分証明書提出しろなんてどうかしてるぜ」、「アカウント死亡」、「UIもひどいけどバグ修正の実装もヒドすぎない?」といった批判が浴びせかけられています。

ユーザー数に比例した資金力があるはずですが、アメリカの法律に詳しい専門家を雇っていないことが見え隠れする『TikTok』の対応です。今後さらなる燃料投下となるのか、引き続き目が離せません。

※画像:『Twitter』より引用
https://twitter.com/tiktok_us/status/1100866314204139520

―― 見たことのないものを見に行こう 『ガジェット通信』
(執筆者: 6PAC) ※あなたもガジェット通信で文章を執筆してみませんか

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