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ZOZO前澤社長は年収100万円の貧困層より税・社会保険料が軽いのに田端氏が富裕層課税強化を批判(すくらむ)

ZOZO前澤社長は年収100万円の貧困層より税・社会保険料が軽いのに田端氏が富裕層課税強化を批判

今回はブログ『すくらむ』より井上伸さんの記事からご寄稿いただきました。

ZOZO前澤社長は年収100万円の貧困層より税・社会保険料が軽いのに田端氏が富裕層課税強化を批判(すくらむ)

 ZOZOの前澤友作社長のツイートです。

2016年度77億円、2017年度34億円、2018年度70億円(予定)。個人での国内における所得税や住民税などの納税額です。買い物もするけど、税金もしっかり納めております。これからももっと稼いでいっぱい買い物して、いっぱい納税します!

上記のツイートに対する藤田孝典さんのツイートです。

ついに資本家が収入総額と比較したら、課税額など大した金額でもないのに、あたかも「いっぱい納税している」と明示して社会貢献を語るようになってきた。末端の労働者はどれだけ所得が低く苦しんでいるか、少し想像してくれる人が増えるとありがたいな。

 そして、前澤社長に呼応しての田端信太郎氏(ZOZOのコミュニケーションデザイン室長)のツイートです。

貧困層のために富裕層への課税強化を!!って言うばかりの人は、発想が貧困。

 私は藤田さんと同じ意見なのですが、その理由を少し具体的に紹介しておきます。

 田端氏は課税強化を批判しているわけですが、そもそも富裕層の負担はどうなっているでしょうか? 見てみましょう。

 以下のグラフは所得税の負担率です。年所得が1億円を超えると所得税が軽くなることが分かります。なぜ年所得1億円以上になると所得税が軽くなるかというと、年所得1億円以上の人は株の売買で儲ける比率が高くなることに加えて日本は配当課税と株式譲渡益課税が分離課税で20%と主要国と比べても低いからです(※2018年1月現在でイギリス38.1%、フランス30%、ドイツ26.375%)。日本は額に汗して働くと所得税は30%近くまでになるのに、額に汗しない株による不労所得を得ると税金が安くなっていくという富裕層優遇国なのです。

年所得1億円を超えると所得税が軽くなる異常

 次に消費税です。以下のグラフにあるように、年収に占める消費税負担割合は、200万円未満は7.2%に対して、1,500万円以上は1.6%です。前澤社長と田端氏よりも200万円未満の貧困層が4.5倍も消費税を収めているのが客観的事実です。

負担割合4.5倍

 以下は消費税・所得税・社会保険料・住民税の税・社会保険料負担率を折れ線グラフにしてみたものです。

所得100億円超は所得100万円より負担が低い1
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