「必ず儲かる」ネット広告にご用心。あなたは既に詐欺業者に狙われているかも?

「必ず儲かる」ネット広告にご用心。あなたは既に詐欺業者に狙われているかも?

インターネットの普及とともに詐欺広告も増加

スマートフォンやSNSの普及に伴い、インターネットの記事や投稿を閲覧する回数や時間が増えています。これに伴い、同時に表示されるインターネット広告を見る機会も増えてきます。その中には以下の様な広告も表示されることがあります。

「簡単に稼げます」
「誰でも儲けることができます」
「必ず値上がりします」

こうした広告はほぼ100%詐欺広告です。しかし、著名な検索サイトやSNSでも表示されるため、中には信じてしまう人もいるようで、様々なトラブルが報告されています。

警察庁の「平成29年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、インターネット上の詐欺や悪質商法に関する相談件数は平成25年には36,237件でしたが、平成29年は上半期だけでその件数を上回り、36,729件となっています。中には、こうした詐欺被害に対して「トラブル解決」「返金可能」というインターネット広告で調査料や代行手数料を搾取する二次被害も発生しています。

なぜ詐欺広告の被害に遭うのか?ネット広告の特徴を分析

そもそも「なぜこんな詐欺広告に騙されるのか」と疑問に思う方も多いでしょう。それは、詐欺広告がインターネット広告の特性を上手く利用しているからです。インターネット広告の特徴は以下の通りです。

1.短期間で安価に掲載

インターネット広告はすぐに、安価に掲載できます。「クリック課金型」の広告であれば、実際に広告をクリックした場合のみ課金されるだけです。

2.インタラクティブ性が高い

インターネット広告では実際に広告を見てクリックされているのであり、ネット上の一連の流れで購入や問合せに繋がります。

3.細かいターゲティングが可能

インターネット広告では細かいターゲティングが可能です。例えば、検索サイトでは検索のキーワードに沿ったリスティング広告が表示されます。また、SNSでは登録された住所、年齢、性別、等の属性や、閲覧等の履歴に応じた広告出力が行われます。

4.効果測定が可能

インターネット広告では実際にクリックしたうちの何割が商品購買につながったか、数値情報で確認することができます。
以上の特徴から、様々な事業者までインターネット広告を活用し、効果を上げていますが、それは詐欺業者も同様です。

人目を引く、インパクトのある文言を含む広告を迅速にネット上に掲載し、被害者がクリックするとその流れで取引を成立させます。実際の被害者の属性を収集し、同じ様な属性の人々が閲覧するサイトに重点的に詐欺広告を表示させます。こうしたサイクルが成立するため、詐欺広告はなくならないと考えられます。

詐欺広告の被害に遭わないために

上述の通り、インターネットの詐欺広告は一般のサイトでも普通に表示されるため、怪しいサイトを閲覧しないくらいの対策では不十分です。詐欺広告の被害に遭わないため、以下を参考にしてください。

「必ず儲かる」という言葉をうのみにしない
世の中、そんなうまい話はありません。「儲かる」仕組みや内容について理解が必要です。リスクがないという説明も注意すべきです。

事業者について確認する
取引を成立させる前に広告を出した事業者やその連絡先等を確認すべきです。業者に資格や登録が必要な取引内容であれば、その点も確認すべきです。クーリングオフの記載があっても、連絡がとれなければ意味がありません。

不安に感じたら相談する
詐欺に遭っているか不安を感じる場合は消費生活センター等に相談すべきです。消費者ホットライン「188」に電話すれば、最寄りの消費生活センターの連絡先を教えてくれます。

詐欺広告を見たことがある方は、何らかの理由で過去に詐欺被害に遭った被害者と共通点があるかもしれません。「自分は大丈夫」と過信しないことが必要です。

(金子 清隆/ITコンサルタント セキュリティコンサルタント)

関連記事リンク(外部サイト)

女性向け住宅ローン充実 注意するポイントは?
マイナス金利、30代から40代に恩恵、60代以上は負担増
ご主人のお小遣いは夫婦納得の上で決めましょう

  1. HOME
  2. 政治・経済・社会
  3. 「必ず儲かる」ネット広告にご用心。あなたは既に詐欺業者に狙われているかも?
JIJICO

JIJICO

最新の気になる時事問題を独自の視点で徹底解説するWEBメディア「JIJICO」。各分野の専門家が、時事問題について解説したり、暮らしに役立つお役立ち情報を発信していきます。

ウェブサイト: https://mbp-japan.com/jijico/

  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちら
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。