あなたの会社ではまだ”公式行事”？　イマドキの忘年会事情は

社内の公式行事として忘年会を行っていると回答した人は67.3％――昨今では衰退気味と言われるビジネスパーソンの忘年会事情を調査したアンケート結果が発表されました。労務財政研究所（ジンジュール編集部）では、『ビジネスパーソンの年末事情に関するアンケート』を実施しました。

勤務先で「社内の公式行事として忘年会を行っている」と回答した人は67.3％、このうち忘年会を行う職場の単位は「部レベル」が39.5％、「全社」が37.4％、「課レベル」が26.9％の順になりました。

また、参加については「原則強制参加」は27.8％で、大半が「任意参加」。費用負担は「全額参加者負担（45.4％）」が最も多く、「全額会社（部署）負担」は26.8％に留まっています。なお、「強制参加」かつ「全額負担」は26.6％で、7割以上が会社持ちであることがわかりました。参加者負担額は「4000～5000円」が最も多いようです。

景気が停滞気味なうえ、“飲みニケーション”が苦手な若者が増えたことから、近年は忘年会も減りつつあると言われますが、実態はどうなのでしょうか？　調査結果では、リーマンショック以降の3年の間に、全体の2割弱が「公式行事としての忘年会が取りやめになった」ことが明らかに。さらに「公式行事としての忘年会の実施状況」とクロスすると、ここ3年の間に「忘年会が行われなくなった」回答は3割近くに。

忘年会が取りやめになった理由は「業績悪化」「予算削減」「参加者が減った」「参加したくない人が増えたため」という声が多くあげられました。とはいえ、忘年会は上司や同僚の意外な一面や魅力を発見する貴重なチャンス。過ぎゆく年を忘れてはじける人も少なくないようです。

企業内のコミュニケーション活性化のために、運動会などの公式行事を復活させる動きもあるようです。飲みが苦手な若い世代には、忘年会より運動会のほうが参加しやすいのかもしれませんね。調査期間は2011年11月25～28日、調査方法はインターネットリサーチ、調査対象は全国の20～59歳のビジネスパーソン425人（正社員のほか契約社員、派遣社員を含む）。