池田信夫氏、地デジ化は「テレビ業界の古いビジネスモデルを守るため」

　地上アナログ放送は2011年7月24日に終了する。現在、アナログ放送のテレビ画面には「アナログ放送終了まであと〇日」という表示があるが、これに対し「地上デジタル放送テレビを買えという恫喝だ」という意見もあるようだ。では、総務省とテレビ局が地上デジタル放送を推進した理由とは――。経済学者の池田信夫氏は「テレビ局の古いビジネスモデルを守るために、地デジというややこしい仕組みを官民（総務省とテレビ局）共同で必死にやってきた」と語る。

　池田氏がこのような発言をしたのは、2011年7月5日のニコ生トークセッション「アナログマをなぜ殺すのか？地デジ化の実態を考える」でのこと。元NHKディレクターの池田氏は、テレビ業界・放送行政の裏側に知悉（ちしつ）しており、「（番組制作の）技術はすごく驚異的な発達をした」とした上で「（テレビ局の）ビジネスモデルはまったく変わっていない」と指摘。さらに、

「テレビ局の古いビジネスモデルを守るために、地デジっていうややこしい仕組みを、官民（総務省とテレビ局）共同で必死にやってきたわけだ」

と語った。

■「誰のビジネスモデルを守ったか？」

　一方、地デジ化によって、民放キー局には1社あたり1兆円の設備投資のコストがかかるという試算がある。そのため、地上デジタルを使わず「衛星デジタル放送のみを導入した方がコストが低かったのでは」という意見もある。池田氏によると、NHKや民放キー局、テレビ業界の監督官庁である旧郵政省（現在は総務省）も、当初は地上デジタル化に反対だったという。

　番組の司会を務めたメディアジャーナリストの津田大介氏が「誰が（衛星デジタルではなく地上デジタルを）推進したのか」と質問すると、池田氏は「（それは）ローカル（地方の）民放局」と即答。さらに

「（衛星デジタル放送のみの導入がなされた場合）衛星から全国にキー局の放送（の電波）が降ってくる。すると、ローカル民放の番組は（地方の視聴者に）見られなくなるから」

と、その理由を語った。

　番組に同席していた放送レポート編集長の岩崎貞明氏は「（ローカル）局によっては9割以上東京の局(の番組を)もらって同じ放送しかしてないから、東京の番組がいきなり流れたら困るって言っている」と池田氏に同意。さらに岩崎氏は「地方局をそういう状況にさせたのはキー局」とし「（キー局が）自分ところの作った番組を全国に放送してもらったほうが、自分(=キー局)がスポンサー料を稼げるからだ」と語った。

（山下真史）

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