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男性社員に育休義務付け、狙いは

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日本生命、男性社員に育児休業の取得を原則義務付け

男性社員に育休義務付け、狙いとメリット日本生命が、男性社員に対し、育児休業の取得を原則義務付ける、と報道がありました。

その狙いは、二点あるようです。はじめに、女性の活躍を推進する上で、男性にも家事や育児に対する理解を深めてもらい、仕事と両立することの大変さをわかってもらいたいということ。次に、チームで仕事をしよう、効率よく仕事を進めようと自分たちの働き方を変えるきっかけにしてほしい、ということです。

育児休業給付金の給付額が増額。国も後押し

本年4月より、育児休業をした場合に雇用保険から支給される育児休業給付金の給付額が、休業開始前賃金の50%であったものが、休業開始後6か月までは67%へと増額されました。この背景には、男性の育児休業取得率を上げたい、ということがあります。

2012年の厚生労働省調査によりますと、男性の育児休業取得率はわずか2.63%。男性の給与の方が、どうしても女性よりも高い傾向にあるために、女性が休業をした方が世帯として収入が減らなくて済む、ということが理由の一つとして挙げられます。

女性の社会進出に向け男性の育児・家事参加が不可欠

アベノミクスによる景気の回復もあり、平成26年5月の有効求人倍率は1.09倍と上がってきました。「すき屋」が人手不足で閉店したり、従業員を囲い込むために「ユニクロ」がアルバイト・パートを限定正社員に引き上げたり、「スターバックス」が契約社員のほぼ全てを正社員化したりという話題が、今年になって出てきています。

少子高齢化と相まって、人余りから一気に人手不足の状態です。この労働力不足を補うためには、女性、高齢者、外国人をうまく活用していくしかありません。女性が社会へ出て働くためにも、男性も育児・家事に参加し、女性の負担軽減を図ることが必要不可欠なのです。

社会全体の意識改革が必要。時間は「待った」なし

ただ、育児休業給付金の給付率が67%に上がり、金銭的なバックアップはされましたが、これだけで男性の育児休業は増えないでしょう。それは、まだ社会的に、男性は仕事、女性は家庭で育児・家事、という考えが根強くありるからです。この意識を、会社も労働者も変えていかなければなりません。

また、「長時間労働は当たり前」という風潮も同様です。「皆がまだ残業をしているのに、育児があるから帰ります」とは言いにくい。こんなことが無いようにしていく必要があります。長時間労働をしなくても、成果により評価される体制づくりが求められるでしょう。

意識改革・制度改革には、時間がかかります。しかし、少子高齢化を考えると、「待った」の時間は、そう長くはありません。

カテゴリー : 政治・経済・社会 タグ :
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