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阪急阪神ホテルズのメニュー表示 何が問題だったのか(中)-法律上の問題を考える

阪急阪神ホテルズのメニュー表示 何が問題だったのか(中)-法律上の問題を考える

今回は『FOOCOM.NET』からご寄稿いただきました。
※この記事は2013年11月04日に書かれたものです。
※すべての画像が表示されない場合は、 http://getnews.jp/archives/449273をごらんください。

阪急阪神ホテルズのメニュー表示 何が問題だったのか(中)-法律上の問題を考える

外食のメニュー表示は景表法しか適用されず、食品表示の規制の外にあることを(上)で述べた。消費者からすれば、メニュー表示も食品表示も正しく中身を伝えてほしいと思う。しかし、外食の世界は法体系も監視執行体制も市販食品とは違い、今回の問題はそれが一因となっている。(中)では法律上の問題について、考えてみたい。

●外食のメニュー表示、なぜ食品表示の規制の外か

食品表示は現在、小売りされている生鮮食品や加工食品についてJAS法、食品衛生法、健康増進法、計量法など様々な法律によって厳格に義務表示が定められている。誤表示は自主回収になることもあり、食品事業者は間違えないよう必死だ。特にJAS法は監視執行体制も厳しく、スーパーなど食品売り場では食品表示Gメン(地方農政事務所に所属する食品表示・規格特別調査官)が日常的に食品のチェックを行っている。

一方、外食の世界は食品表示の適用外であるため、事業者の自主的な取り組みに委ねられる。食品表示Gメンが日常的に巡回にくることはない。取り組みは事業者ごとにばらつき、チェーン店、個人店、ホテルなどの業態によっても異なる。

なぜ、外食のメニュー表示にこれまで食品表示のルールが適用されてこなかったのか。第一に、「外食はサービス業」として食品表示の規制は適当でないとされてきたからだ。外食事業者は食品だけでなく場所、雰囲気、サービスなどもあわせて提供しており、そこが食品事業者とは異なる。

第二は、「お店に聞けばわかるから」だ。食品の場合は、生産者や製造者の手を離れて店頭に並ぶため、消費者への情報伝達手段として食品表示が必要だが、外食ではお店に直接聞けばよいということになる。極端なことを言えば、メニュー表示はなくてもいいのだ。こだわりのお店の中にはメニューが無いところがあるそうだが、法律的には何の問題もない。

つまり、外食は情報伝達手段としての表示は必要無く、食品のような表示の規制はいらないという整理である。それでは事業者が守るべきことは何か。表示をするのなら間違ったことは書かないこと、消費者を誤認させないことだ。そこで景表法が適用される。

●食品表示法で外食メニュー表示を取り締まるべきか?

しかし、今回のような問題が起きれば、景表法だけでは不十分で、JAS法のような細かいルールを定めて厳しく取り締まるべきという意見が一部で出てくる。

JAS法は、今年6月に公布された食品表示法に統合され、2015年6月までに施行されることになっている。これから食品表示法の具体的な表示基準などについて消費者庁と消費者委員会で検討が始まるところだ。しかし、施行までに検討しなくてはならないことが山積みで、新たに外食の問題を話し合うには難しそうに見える。

また、食品表示法は、JAS法、食品衛生法、健康増進法を一つにしたものだが、一元化に伴い監視執行体制の強化が求められている。ここで新たに、外食のメニュー表示まで監視することになれば、人員を大幅に増強しなければ対応できない。そこまでコストをかけて、メニュー表示を規制することを社会が求めているのか。もし議論が始まれば、その点も十分に検討すべきだろう。

さらに、表示を議論するのであれば優先順位がある。参考になるのが、外食のメニュー表示の唯一のルールである「生食用食肉(牛肉)」の表示基準だ。2011年に発生したユッケの集団食中毒を受けて、消費者庁が同年10月よりスタートさせたもので、この基準を決める際は賛否両論があった。しかし、重篤な食中毒であったことから牛の生食用食肉を店舗で提供する際に、メニュー等に注意喚起の表示を行うことを義務付けたのだ。

今回のホテルのメニュー表示問題は、今のところ安全性に関する問題ではない。今後、中食・外食の表示の検討事項として、食物アレルギー表示も予定されており、食品表示法施行の目途が立ってから、検討が行なわれる予定になっている。食品表示は何か問題が起こるたびに検討が求められるが、何が本当に優先されるべきか、落ち着いて考えたい。

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