消費税を上げたら赤字財政が無くなるのか？（中部大学教授 武田邦彦）

今回は武田邦彦さんのブログ『武田邦彦（中部大学）』からご寄稿いただきました。
※この記事は2013年09月18日に書かれたものです。

消費税を上げたら赤字財政が無くなるのか？（中部大学教授 武田邦彦）

「我々の子孫のために、借金を残すな」というのが「消費税増税」の大義名分である。つまり消費税を5%から10%に上げると、「財政が健全化し、社会保障が充実する」というのだから、政府は消費税増税の前に次の約束をしなければならない。

１）消費税を8%まで上げたら、5%から8%までの差し引き3%の税の増収に伴うだけ、国債を償還すること、
２）仮に景気が悪くなって「税率が増えて税収が同じ」場合でも、政府は「自己責任」で3%分の増収に相当する支出削減を行うこと、
３）国債を償還しても社会保障にはお金がまったく回らないことになるので、それをどうするか「増税前」に明示すること。

つまり、現在のあいまいな増税論議では、「増税しても赤字国債は出し続ける」か、よくても「単年度の財政赤字が無くなる」かどちらかになる。それでは、政府が言っていることとやっていることに大きな差を生じる。

日本社会のあいまいさを良いことに「子孫にツケを回さない」というだけでまったく赤字を減らすつもりがないと考えられる。消費税がかつての年金喪失のようにならないように、税制の審議をしている日本の指導者の覚醒を望む。

執筆： この記事は武田邦彦さんのブログ『武田邦彦（中部大学）』からご寄稿いただきました。

寄稿いただいた記事は2013年10月02日時点のものです。