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米国の報道も同じく鳩山首相に困惑

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結論は来年に先送りの普天間飛行場移設問題。日米関係はどうなってしまうのでしょう。今回は finalventさんのブログ『極東ブログ』からご寄稿いただきました。

米国の報道も同じく鳩山首相に困惑
普天間飛行場の移設問題について、「アメリカは怒ってる」と日本のマスコミが連呼してるように感じる人がいる。5日にはローレス前米国防副次官が「年内に合意受諾を」、8日にはアーミテージ元米国務副長官が「合意通りに辺野古へ移設しないと日米同盟は白紙に戻る」、グリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長が「普天間基地をこのままにしておくのは危険だ」といったニュースばかり垂れ流しているかにも見える。

しかも、これら親日派と言われている彼らの肩書きを見ると、「前」や「元」などみんな前ブッシュ政権時代の人間である。現政権とは関係ないと誤解する日本人がいても不思議ではないが、彼らが登場せざるをえなくなってしまったのは、国家安全保障の責任者であるロバート・ゲーツ米国防長官の鳩山政権への交渉失敗を懸念してのことだった。

なにより象徴的なのは、ゲーツ米国防長官もまた前ブッシュ政権時代の人間でありながら、オバマ政権の現職でもあることだ。つまり米国は、国防問題においてブッシュ政権との一貫性を持っていることを明確に世界にアピールしている。そして、その関連としてこれらの「前」や「元」の知日派の人々が出てきているのであって、日本国民に愛想をつかされて下野した自民党が現鳩山政権のやることにケチをつけてるのとはまったく構図が違っている。

数々の報道の中で興味深いのが4日、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前にルース駐日米大使が、「顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした」という『産経新聞』記事だ(参照*1)。岡田外相は8日の記者会で「ルース大使もしっかりと自らの主張を言われましたが、別に顔を真っ赤にするとか、怒鳴り上げるとか、冗談じゃないと思っております」と否定したものの、同席した外務省幹部も厳しい表情で「にこやかな雰囲気ではなかった」と証言しているように(参照*2)、報道に誇張はあるとはいえ険悪な対談であったと見てよいだろう。

激怒の背景も想像に難くない。鳩山首相はルース米大使に「心配されているかもしれないが、そうした報道などに惑わされないでください」と極秘書簡を11月13日に渡していたと『FNN』は3日に報道していたが(参照*3)、それが事実なら、ルース大使には鳩山首相は二枚舌に見えたことだろう。ただ、これもFNN報道なので産経系と同じ疑うならそれまでのことではあるが。

普天間飛行場移設に関連して米国のメディアが困惑しているようすは、10月時点ですでに『ウォールストリート・ジャーナル』(参照*4)や『ワシントン・ポスト』(参照*5)などでも報じられたが、これらの高級紙に対して日本の政権交代に好意的な配慮を見せていた『ニューヨーク・タイムズ』も、12月10日「Obama’s Japan Headache(オバマは日本で頭が痛い)」(参照*6)を掲載して、その困惑の一端を伝えるようになった。たとえば、一部を抜粋すると、こんな感じだ。

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