体験を伝える―『ガジェット通信』の考え方

面白いものを探しにいこう 本物を体験し体感しよう 会いたい人に会いに行こう 見たことのないものを見に行こう そしてそれをやわらかくみんなに伝えよう [→ガジェ通についてもっと詳しく] [→ガジェット通信フロアについて]

日本のシンガポール化について

日本のシンガポール化について

今回は内田樹さんのブログ『内田樹の研究室』からご寄稿いただきました。

日本のシンガポール化について

「シンガポールに学べ」という論調をよく見かける。
今朝の毎日新聞にもそういう記事が出ていた。
こんな記事である。

シンガポールの高級住宅街に一人の米国人移民が暮らす。ジム・ロジャーズ氏(70)。かつてジョージ・ソロス氏と共にヘッジファンドを設立。10年間で4200%の運用成績を上げたとされる伝説的投資家だ。市場は今もその言動を追う。

「シンガポールは移民国家だからこそ、この40年、世界で最も成功した国となった。移民は国家に活力や知恵、資本をもたらす」。プールサイドで日課のフィットネスバイクをこぎながら熱弁をふるう。

シンガポールの人口531万人のうち4割弱が外国人。超富裕層から肉体労働者までさまざまな移民を積極的に受け入れる。少子化にもかかわらず人口は過去10年で100万人以上増えた。1人あたり国内総生産(GDP)は2012年は世界10位。5万ドルを超え、日本をしのぐ経済成長を遂げる。「外国人嫌いなのは分かるが、日本もシンガポールを見習うべきだ」と話す。

(・・・)

シンガポールは人口の75%を中国系が占める華人国家だ。10年の経済成長率は14.7%と1965年の建国以来、最高を記録し、ロジャーズ氏の見立て通りに発展しているかに見える。国別対外投資額で中国はトップ。人民元決済を始め、対中貿易・投資の拠点として足場を固める。移民受け入れを拡大し、2030年に人口690万人を目指す。」

連載記事であるから、明日以降シンガポールの「とてつもない欠陥」に論及されて「やっぱりシンガポールはダメだよね」という結論になるのかも知れないが、今のところある種の人々(超富裕層)からは「世界で最も成功した国」とみなされていて、他の国も競って「シンガポールみたいになるように」というアピールだけが紹介されている。

実際に日本人でも「シンガポールに学べ」ということを言う人たちはけっこう多い。

そういう人たちの中で「シンガポールは経済的な活力を得る代価としてこれだけのものを『失っている』」という損益対照表を作成して、その上で「それでも、差し引き勘定すると、日本のシステムよりシンガポールのシステムの方がすぐれている」と論じた人がいるだろうか。私は寡聞にして知らない。

ロジャースさんのような人たちは別に「他の国の人たち」の幸福を切望して「シンガポール化」を促しているわけではない。

そう思っている人がいたら、よほど善良な魂の持ち主である。

こういう人がある政策を薦めるのは「そうしてくれると、オレが儲かるから」である。それ以外の理由はない。

日本メディアのシンガポール関連記事はその経済的な成功や、英語教育のすばらしさや、激烈な成果主義・実力主義や、都市の清潔さについて報告するけれど、シンガポールがどういう政治体制の国であるかについては情報の開示を惜しむ傾向にある。

だから、平均的日本人はほとんどシンガポールの「実情」を知らない。

シンガポールの「唯一最高の国家目標」は「経済発展」である。

平たく言えば「金儲け」である。

これが国是なのである。それがthe only and supreme objective of the State なのである。

政治過程や文化活動などはすべて「経済発展」の手段とみなされている。

だから、この国には政府批判というものが存在しない。

国会はあるが、ほぼ全議席を与党の人民行動党が占有している。1968年から81年までは全議席占有、81年にはじめて野党が1議席を得た。2011年の総選挙で人民行動党81に対し野党が6議席を取った。この数字は人民行動党にとっては「歴史的敗北」とみなされ、リー・クアンユーはこの責任を取って院政から退いた。

労働組合は事実上活動存在しない(政府公認の組合のみスト権をもち、全労働者の賃金は政府が決定する)。大学入学希望者は政府から「危険思想の持ち主でない」という証明書の交付を受けなければならないので、学生運動も事実上存在しない。「国内治安法」があって逮捕令状なしに逮捕し、ほぼ無期限に拘留することができるので、政府批判勢力は組織的に排除される。えげつないことに野党候補者を当選させた選挙区に対しては徴税面や公共投資で「罰」が加えられる。新聞テレビラジオなどメディアはほぼすべてが政府系持ち株会社の支配下にある。リー・クアンユーの長男のシェンロンが今の首相、父とともにシンガポール政府投資公社を管理している。次男のリー・シェンヤンはシンガポール最大の通信企業シングテルのCEO。シンガポール航空やDBS銀行を傘下に収めるテマセク・ホールディングスはシェンロンの妻が社長。

1 2次のページ
寄稿の記事一覧をみる

記者:

ガジェット通信はデジタルガジェット情報・ライフスタイル提案等を提供するウェブ媒体です。シリアスさを排除し、ジョークを交えながら肩の力を抜いて楽しんでいただけるやわらかニュースサイトを目指しています。 こちらのアカウントから記事の寄稿依頼をさせていただいております。

TwitterID: getnews_kiko

  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。
GetNews girl / GetNews boy

オスカー2018年晴れ着撮影会