フランスでは国営テレビ局に年間1万6000円の“テレビ税”を収める　NHK受信料も将来“テレビ税”になる？

NHKではテレビを見ない世帯に対して、テレビを持っているだけで受信料を払うように求め、多くの世帯がその支払いを拒否している。NHK側は受信料の未払い世帯に対して提訴するなどの手段をとった過去がある。ネット上では「NHK受信料をはがき1枚で解約する方法」という動画やウェブサイトまで公開されていた（この方法は2011年7月1日以降は使えない）。

NHKは「政治的公平性」や放送法による広告の禁止が決められているため、受信者が受信料を支払うことになっている。その金額はまとめて12か月だと1万4160円、1か月約1100円～1200円。もちろんスクランブルや専用の受信機などはないので、支払わなくても見ることはできる。

しかし強制的な受信料の払いに対して一切不満がないわけではない。

ではほかの国はどうなのだろうか。フランスになると公共テレビ局に対して受信料を支払うのではなく、テレビの税金を支払う制度がある。こちらはテレビの所有だけで税金が課せられるというもので、年間131ユーロ（約1万6000円）となっている。テレビの所有台数に関係なく一律131ユーロとなっており、支払いは世帯ごと。

しかしこのテレビ税が問題になっている。実はここ数年上がりっぱなしなのだ。フランス人は基本的に日曜日以外は家で過ごす事が多く、皆でテレビを見て楽しむ。日本のようにテレビ離れはしていないのだという。テレビはまだ家庭に欠かせない存在なのだろう。

そんなテレビの税金は2008年までは116ユーロ、2009年には118ユーロに、そして2010年に125ユーロ、そして現在2013年は131ユーロとなっている。この年々上がってくテレビ税の値上げに皆悩まされているのだという。

このテレビ税は実は受信料のようなもので、国営放送局フランス・テレビジョンの財政にあてられる。支払わなければ催促がきいて強制的に支払うことになる。“受信料未払い”よりも“税金滞納”の方が重く感じてしまう。税を納めるのは国民の義務なので、納めなければ差押えやそれ相応の課税なりが発生するはずだ。今後日本のNHKも受信料ではなくテレビ税と呼称される日が来るかも？

※画像はimpots.gouv.frより引用。

元の記事：https://getnews.jp/archives/360564

※この記事は、ゴールドラッシュの「ソル」が執筆しました。[リンク]