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世界各国で【同性婚】が合法化されている理由とは? LGBTの文化的役割に注目しよう

世界各国で【同性婚】が合法化されている理由とは? LGBTの文化的役割に注目しよう

2013年に入ってから、堰を切ったかのように各国で同性間の結婚を合法とする法案が認められている。
4月10日は南米ウルグアイで「結婚平等法案」が可決された。
4月12日にはフランスの上院で同性カップルで結婚と養子を持つ権利を与える法案が可決。
4月17日にはニュージーランドで同性間結婚を認める法改正案が可決された。実際に発効されるのは8月。アジア太平洋地域では初めて同性婚が認められた国となる。全世界では13カ国目の同性愛婚の合法化となる。

立て続けに太平洋や南米、そしてヨーロッパの先進国で同性婚の法案が可決。2013年にはいってから、世界で同性婚を認可する動きが活発化している。各国の現状や、日本での実情をまとめてみた。

各国の動き

2012年5月、米国のバラク・オバマ大統領は、就任演説で同性婚を支持する発言をした。

わたしたちの旅は、ゲイの兄弟たち、そしてレズビアンの姉妹たちが他のあらゆる人と平等に扱われるようになって初めて完全なものとなるのです。というのは、もし人間が真に平等に創られているのなら、互いに誓い合う愛も、必ず平等でなければならないからです。

“Our journey is not complete until our gay brothers and sisters are treated like anyone else under the law ― for if we are truly created equal, then surely the love we commit to one another must be equal as well,”

同性愛は宗教観にも関わる発言とされ、政治的な場ではタブー視されていた。しかし、その価値観を自分個人のものとして公的な場で表明することが重要として、発言された。オバマ大統領の公言は、世界における同性婚問題への関心を大きく高めたと言えるだろう。一歩間違えば致命的に政治生命を失いかねない慎重な発言であり、これまでの歴史的な解放、すなわち、黒人解放、女性解放に次ぐ三番目の解放に並ぶとも言われている。

世界的に同性婚が認められない場合、宗教の教義に背くという理由が根ざしていることが多い。法案が通過した各国でも、ウルグアイの教会では、結婚や家族制度が大きな打撃を受けるという反対を受けていた。フランスでもカトリック教会などの宗教団体や保守層が反対している。キリスト教圏では特に宗教的理由から結婚法案が難航する。そのため、ヨーロッパでは「パートナーシップ案」として、結婚の形式とは別にカップルに社会保障を付与する国も多い。

同性婚を認める動きは広く波及している。アジア諸国では、かつては同性愛を「社会悪」とみなしていたベトナムが来年の国民議会に同性婚合法化条項の提案を検討すると表明。台湾では、法案が合法的に認められたわけではないが、女性カップル80組が盛大な合同同性結婚式を開いて話題となった。

一方、同性婚を嫌う極端な例として、アフリカ大陸におけるいくつかの国が挙げられる。例えばナイジェリアのイスラム教徒が多い各州では同性愛そのものが死刑の対象となる。そこではホモフォビア(同性愛への憎悪)を理由にゲイへの迫害、公然たる犯罪が行われているといった現状もあり、国際社会の批判対象となっている。約15年前、ジンバブエの大統領が同性愛問題に対して不寛容な発言をした。宗教上の教義から同性愛に反対する国民と等しい立場を表明することで支持を得ようとした。政治家が支持を得るために、何かを極端に肯定、あるいは否定する立場をとることにより、本来の問題…例えば重大な経済問題から国民の目をそらそうとした例だ。この場合、マイノリティの問題の本質を見据えたものとは言えないだろう。

最も寛容な例として挙げられるのが、アイスランドの首相であるヨハンナ・シグルザルドッティル首相だ。私生活ではレズビアンであることを公言しており、2009年2月に首相として就任。2010年には女性脚本家と結婚。同性愛者を公言、同性結婚をした世界初の国家首脳となった。アイスランドでは登録パートナーシップ法が採用されている。

日本では?

日本における政治的な実情はどうだろうか。

現状では、養子縁組が同性間の婚姻の代替機能を果たすものとして用いられている。しかし、パートナー間の関係を正しく規定する解決案とは言えない。養子縁組をせず、同性間の「事実婚」どまりである場合は様々な困難が付きまとう。パートナーが面会謝絶となるような重い病気や怪我を負った場合「家族でない」という理由だけで見舞うことができない。また、遺産も、遺言がなければ授受の権利はない。税金の配偶者控除も受けられず、死亡保険金の受取もできない。

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