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党議拘束は何のためにあるのか(東京大学教授 宇野重規)

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質問 「党議拘束とは何ですか。必要なのでしょうか?」

 党議拘束とは、議会で採決するにあたって、政党がその所属議員に党の方針通りに投票するよう拘束をかけることです。逆にいえば、もし拘束をかけなかったら、議員がバラバラの行動をとりかねないということであり、それくらい、党の内部でも議論が分かれているときに使われる手法だといえるでしょう。

 最近、党議拘束があらためて話題になっています。民主党を離党した小沢一郎代表率いる新党「国民の生活が第一」は、党のルールとして、党議拘束を設けないことを決めています。小沢氏が新党設立にあたって、いの一番にこのことを決めたあたりに、今回の離党騒動の原因もありそうです。

 税と社会保障の一体改革をめぐる採決においては、民主党内では、野田佳彦首相や前原誠司政調会長の口からさかんに「党議拘束」という言葉が飛び出しました。もし、党の方針に違反したならば、重大な処分が待っていると反対派の議員を牽制したわけです。実際、離党して新党を結成した議員には、もっとも重い除名処分を行ないました(党内に残った議員は、党員活動が大きく制約されるものの、党には残れる党員資格停止処分にとどめたわけですが)。

 党の執行部としては、政権の死活をにぎるこの法案を何が何でも成立させたかったのは当然です。党として決定したことに、党員は従ってもらわないと困るというわけです。とはいえ、造反した議員にすれば、前回の選挙のマニフェストでは主張していなかった消費増税について、党議拘束をかけられるおぼえはないというところでしょう。

 新党発足にあたっての発言をみる限り、小沢氏は、議員の一人ひとりが国民の負託を受けて選ばれている以上、それぞれの議員が自らの信念に従って行動すべきだといいたいようです。

 とはいえ、この党議拘束という問題の背景には、そもそも政党をどのようなものとして考えるかという、より深刻なテーマが隠されています。そのあたりまで踏まえて考えないことには、今回の騒ぎについても本質的な理解は難しいかもしれません。実をいうならば、党議拘束のあり方次第で、政党のあり方はまったく違ってくるのです。

党議拘束がないアメリカの2大政党

 党議拘束は本当に必要なのかを考えるにあたって、しばしば言及されるのがアメリカです。アメリカを代表する2大政党である民主党と共和党には、党議拘束がありません。法案ごとに一人ひとりの議員が賛成、反対を自主的に決定する以上、予想外の事態も起こります。民主党から選ばれた大統領が押し進める政策に当の民主党の議員が反対したり、逆に共和党議員が賛成したりすることも珍しくありません。

 このような投票行動は交差投票(クロスボーティング)と呼ばれます。重要法案の採決に先立って、大統領が党を越えて個々の議員の説得工作にあたり、ホワイトハウスから電話をかけまくっているという話を聞くと、アメリカの大統領もなかなか大変だなあと同情したくなります。

 ある意味でアメリカの政党には、個別的な政治家のゆるやかなネットワークとでも呼ぶべき側面があります。つまり、党による議員の締めつけが弱いのです。さらにいえば、アメリカの政党には党本部もありません。全国大会すら、4年に1度の大統領選の際に開催されるだけです。どうやら、私たちが日本でイメージする「政党」と、アメリカでいう「政党」とはだいぶ違っているようなのです。

 ちなみに日本では、野田佳彦首相は同時に民主党の代表ですが、アメリカの場合、オバマ大統領は米民主党の「党首」なのでしょうか。答えはノーです。というより、そもそもアメリカの2大政党には「党首」が存在しないのです。

 それに近い存在としては、上下両院の各政党の院内総務がいますが、この職は文字通り議員団の代表であり、大統領とは直接的な関係はありません。議会が立法府であるのに対し、大統領はあくまで合衆国の元首であり、行政権の長なのです。そこには明確な3権分立の原則があります。

議院内閣制には党議拘束が必要

 要するに、アメリカでは、大統領と議会はそれぞれ国民の投票によって選ばれるのであり、別個に存立根拠をもっていることになります。したがって、仮に議会の支持をとりつけることに失敗したとしても、直ちに大統領の立場がなくなるというわけではありません。大統領は大統領で、「自分は国民によって選ばれたのだ」と主張することも可能です(それゆえに、両者がガチンコに対立した場合、話はなかなか進まなくなります)。

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