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いまの日本なんか棄ててしまえ/英国の消費税が高いわけ

いまの日本なんか棄ててしまえ/英国の消費税が高いわけ

この記事はRootportさんのブログ『デマこいてんじゃねえ!』からご寄稿いただきました。

いまの日本なんか棄ててしまえ/英国の消費税が高いわけ

日本人は“食って・寝て・産み・育てる”というヒトの根源的な活動について議論を深めたほうがいい。色々な人が“新しい生き方”について語っているけれど、インテリたちの理想論って感触がすることもしばしばだ。夢や理想にゃ手は届かないがしょせんはボクらアニマルなんです。もっと原始的(プリミティブ)な視点からモノゴトを考えたい。ヒトとして最低限の営みが考慮されていない――そんな社会は先進的でも持続可能でもない。世のなかの難問について考えるときに、“生物としてのヒト”を無視することはできない。

たとえば、いまの日本では妊娠出産が健康保険の適用外だ。なぜなら、妊娠出産は“病気ではない”からだ。なんだその小学生みたいなへりくつwww 老人の関節痛は保護に値するけれど、赤ちゃんを産むのは自己責任なの? そんなのぜったいおかしいよ!
いちおう日本でも、子どもを産むと“報奨金”が出る。キレイゴトをいうな、あんなの無事に出産できた人に対する“賞金”でしかない。出産前から出費がかさむのに、カネが振り込まれるのは出産後。そもそもキャッシュリッチな人でなければ、健康に子どもを作ることすらできない。それが日本という国だ。
日本よりも経済的にはるかに遅れている国だって、妊娠・出産が無償化されている国は多い(たとえばメキシコとかね)。ヨーロッパなら子ども産むのはだいたい無料。資本主義の権化・自己責任論の旗手であるイギリスですら無料。
イギリスは第二次世界大戦の後、高福祉国家になった歴史がある。“揺りかごから墓場まで”という言葉を耳にしたことはないだろうか。戦後すぐに政権の座についたイギリスの労働党は、社会福祉政策の充実に腐心した。一方の日本では、大企業と労組の複合体が社会福祉を肩代わりしてきた。大企業の福利厚生を見てみるといい。配偶者手当から出産一時金、学資手当――。“男が専業主婦と子どもを養う”という昭和社員のための制度が充実している(※現在の若手社員は30歳ぐらいまで結婚しないので、それだけで大損するようになっているのだが……これについてはまた別の機会に)。国策レベルでは、そもそも日本は低福祉国家だ。
ただしイギリスは国営企業が力を持ちすぎた結果、経済的な国際競争力を失っていった。当時の所得税の最高税率は80%超、不労所得に対しては90%を超えていた。仕事をする気が起きないのも無理はない。先進的な商売を模索するよりも、ストをしたほうがお金持ちになれる。そんな時代だったのだろう。
そしてイギリスの経済情勢は悪化の一途をたどり、70年代には“英国病”と呼ばれる慢性疾患になった。労組はストをすること以外に所得拡大の方法を知らず、政府はマクロな経済政策を打ち出せずにいた。
すべてを変えたのは“鉄の女”マーガレット・サッチャーだ。
彼女は国営企業をバッサリと政府から切り離し、ほぼすべて民営化した。さらに法人税と所得税を減税。“小さな政府”へとかじを切った。そして高福祉社会を維持するための苦肉の策として、消費税の増税が行われた。彼女本人がどう考えていたのかは知らないが、少なくともイギリスの一般人は“福祉の維持のための増税”だと納得したはずだ。
そして現在でも、英国の福祉制度はかなり充実している。たとえば病院はすべて無料。たとえ外国人であっても、だ。妊娠出産はもちろん無料で、幼稚園や学校も無料だそうだ。社会全体で次世代を育てあげるという意識が高いのだろう。たとえ日本人であっても、英国に住んでいればそれらのサービスを受けられる。
サッチャーはたしかに社会福祉を削減した。しかしサイコキネシスをかなしばりされてもミュウツーは強い。それと同じだ。もともとの社会福祉制度があまりにも充実していたので、少しぐらい削減されてもまだまだ日本より優れているのだ。

イギリスでの消費税増税と日本のそれとでは、注意したい点が2つある。
まずイギリスのVAT(消費税のこと)は、食料品や子ども服などの生活必需品が課税対象外になっている。VATは20%と高率だけど、生きるのに最低限必要なものは課税の対象から外れている。寄付金と土地の売買以外はすべて課税対象となる日本の消費税とは、根本的に違う税制なのだ。
そしてもう一つは、そもそも高福祉社会を維持するために増税されたということ。もとから福祉を企業・労組に丸投げしていた低福祉国家の日本とは、前提が違いすぎる。
法人税や所得税の減税が“やる気につながった”という議論をする人がいるけれど、ハッキリ言ってまゆつばだ。なんだよその精神論www これらの減税は資金的な余裕を生み、設備投資や消費につながった──と考えたほうがリーズナブル。減税により生まれたカネの流れが社会をうるおし、イギリスは“英国病”を抜け出した。経済的に復活した。減税をするのなら、カネの流れを生みそうな分野でなければ意味がない。では、“カネの流れを生みそうな分野”とは一体どこだろう。マスコミではまったく議論のまな板上にあがらないけれど、消費税の減税だって選択肢の一つになりうる。

常識は疑おう。一般論は逆立ちして眺めてみよう。とびっきり反社会的にならなければ、ほんとうの社会性は身につかない。日本の年上世代が作ってきた“常識”は、世界の“非常識”であることもすくなくない。
人を大切にしないのが常識になった国。そんな国は、棄てられてしかるべきだ。

執筆: この記事はRootportさんのブログ『デマこいてんじゃねえ!』からご寄稿いただきました。

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