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40年で日本の空家数は5倍増に!? 『不動産テック(ReTech)』で中古住宅市場はどう変わるのか

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日本の国内総生産約530兆円(2015年)のうち約60兆円を占めるという不動産市場。近年は空き家が大幅に増加しており、2013年の820万戸から20年後の2033年には2150万戸と率にして30%を超えると予測されています。当然、空き家が放置されると防犯上の問題もあり、2015年には空き家特措法が施行され、政府も空き家の管理や活用の促進などの対策に乗り出しています。

そんな中、日本の不動産業界でもIT活用を進めて中古住宅の流通を高めていこうという動きが見られるようになってきました。ここでは、2017年1月30日に都内で開催された『不動産テック(ReTech)』についての報道関係者向けセミナーの内容をレポートします。

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この日登壇した日米不動産協力機構(JARECO)代表理事で日本大学経済学部教授の中川雅之氏。「高齢化社会を迎える日本では、身体状況や家族構成などのライフステージに合わせた住宅の取得が必要になってくる。そのために住み替えの需要が出てくる」と強調する一方で、「不動産を手に入れるコストが高く、売り手と買い手の間に情報の非対称性がある」と指摘します。

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総務省と国土交通省の2008年のデータによると、日本の中古住宅の全住宅流通量に占める割合は13.5%。アメリカの77.6%、イギリスの88.8%と大きな差があります。これについて中川教授は「中古住宅は建物の状態といったさまざまな情報のやりとりをしないといけないが、商習慣もあって情報インフラがない」と話します。

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また、少子高齢化社会においては「コンパクトシティ」のような都市の中心部への人口移動が起きる可能性を指摘。それが中古住宅市場の活性化をもたらし、大量の情報交換ができる不動産流通市場が必要になってくると説明した上で、「不動産業界をテクノロジーで解決するReTech(リーテック)が必要なるのでは」と予測しました。

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とりわけ重要なのが、不動産の査定などの透明性や、電子サインなどのITの活用。アメリカにおいては『MLS』と呼ばれる物件リスティングシステムに情報を登録することが義務付けられており、政府機関や公共データとも紐付けられ、不動産会社のWebサイトや消費者向けWebサイトにデータが提供されています。

中川教授によると、個々の不動産の情報伝達コストを引き下げ、消費者向けの情報を増やした上で、『MLS』のようなデータベースを導入した場合、不動産業者の手数料収入や市場規模も拡大していくといいます。

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記者:

乙女男子。2004年よりブログ『Parsleyの「添え物は添え物らしく」』を運営し、社会・カルチャー・ネット情報など幅広いテーマを縦横無尽に執筆する傍ら、ライターとしても様々なメディアで活動中。好物はホットケーキと女性ファッション誌。

ウェブサイト: http://yaplog.jp/parsleymood/

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