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最終電車は出てしまった――「電力自由化」「脱原発」の道が絶たれた今、次に向かって

最終電車は出てしまった

出発してしまった最終列車に乗り込む方法はあるのか

電力自由化への最終列車は、出発してしまった。
日本の電力自由化、そして脱原発の可能性は、当面絶たれた。
……次の列車がいつ来るのかは、わからない。

東京電力関係者、株主、銀行、そして多くの国会議員が、息を潜めて成り行きを見守っていた法律が、先週成立しました。「東電救済法」こと「原子力損害賠償支援機構法」。この法律が成立したことにより、今後東京電力に大きな変化を望むことは非常に難しくなりました。脱原発にせよ、電力自由化にせよ、発送電分離にせよ、それをどうするかは東電に委ねられることになりました。

変化のための大前提が「東電解体」だった

それに賛成か反対かはともかく、「脱原発」や「電力自由化」などをおこなうためにはまず、東京電力に大きな変革を迫らなくてはなりませんでした。しかし東京電力がこれまでのままの状態ではこれまでと同じ繰り返しがおこなわれるだけ。変革をおこなうためには、東京電力の解体は必須です。それができなければ議論のテーブルにつくことすらできません。これまでどおりの経営陣に「これまでどおりのやり方でハイどうぞ」、と言えば当然ながらなんら変化は起きないでしょう。しかしその「そのままハイどうぞ」をやってしまったのが「東電救済法」です。

経営陣もほぼそのままで東電は救済されました。それで変化が起きない、というのは当たり前のことです。東電が生き物とするならばその脳にあたる部分がなんら変わっていないのですから、ほぼこれまでどおりのことが継続されることになるでしょう。つまり、「脱原発」や「電力自由化」をいくら外から唱えても、これからのエネルギーについてトコトン議論してもそれは机上のものにすぎず、自由競争がなければ特定の誰かが儲かるだけで、みんなのためにはなりません。このリアルな世界で実際に変化を起こすためには、まず東電自体をコントロールできる状態にしなければいけません。しかし、これまで原発をはじめとした大きな電力事業をやりとげ、例えば原発ひとつとっても国民の多くにそれがあってあたり前のことだと思わせることに成功してきた桁違いの巨大組織をコントロール下に置くのはやはり不可能だった、ということをこの法案があっさり成立してしまった、という結果が物語っています。

しかも、成立時点でこのことに気づいている人は意外と少なかったようです。……いや、実はかなりの数いたのですが、その事情がよくわかっている人達は息を潜めていました。問題意識を持つ人、事情がわかれば怒り出しそうな多くの人々が気づかないように、息を潜めていたのです。例えば東京電力の株主は93万人います。この方たちから見ると、この法律が成立せず東電が解体された場合、株の価値がなくなってしまう可能性があるのです。当然、息を潜めるでしょう。それは、良い悪いの問題ではなく、株主としては当然の考え方です。息を潜めていた人達の中には「銀行」もいました。銀行は、東京電力にたいへんな金額を貸しています。しかし、東京電力が解体されてしまうと、そのお金が取り返せなくなってしまいます。息を潜めることでやりすごせるのであればやり過ごしたいでしょう。ただ、きちんとやり過ごすためには、これまでとは違うルールをつくる必要があったのです。それがこの法律です。

東電は、原発事故によって福島の空と海と土地、そして住んでいる人達、さらにその周辺の方々に多くの被害を及ぼしつつあるのですから払うものは払わなくてはならない。そしてそれを払えないというのであれば、破綻処理をおこなって、国に支払いを肩代わりしてもらう、というのがこれまでの法にのっとった普通のやり方です。しかし、とりあえずこれまでのルールは横においといて、新しいルールをつくって東電を潰れない会社にして、足りない分はすべて国民に払ってもらおう、というのが東電救済法です。

裏大連立(民主・自民・公明は水面下で連立しています)

「株主」や「銀行」が息を潜めるのは、ある意味当然のことだと思います。だってこの法律が成立しないと資産を失ってしまうのですから。しかし、そんな中でも「国会議員」だけは声を上げなくてはいけなかったのではないかと思います。でも悲しいことに国会議員までもが息を潜めてしまった。それは、水面下で「民主党、自民党、公明党」が手を結び、修正協議をおこない、合意したからだと報道されています。実は民主党と自民党はこういう形で水面下では「大連立」をおこなっている状態です。おそらくこのような事例は今後もみられると思います。実際、この法案成立後急速にこれらの党の距離が縮まり、民主党がマニフェストを破ったりといったことが起き始めています。巨大利権を守るための密室での協議、水面下での大連立。これは「裏大連立」といってもよいでしょう。これらの連立関係によりがっちり合意ができているため、この法案が衆議院で議論された時間はたったの2時間半だったそうです。

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深水英一郎(ふかみん)

記者:

見たいものを見に行こう――で有名な、やわらかニュースサイト『ガジェット通信』発行人。トンチの効いた新製品が大好き。ITベンチャー「デジタルデザイン」創業参画後、メールマガジン発行システム「まぐまぐ」を個人で開発。利用者と共につくるネットメディアとかわいいキャラに興味がある。

ウェブサイト: http://getnews.jp/

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