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「成立しちゃった!東電救済法」ヤメ官僚緊急トーク 高橋洋一×岸博幸

岸博幸×高橋洋一対談

8月3日、福島原発事故に関連する重要な法律が成立した。本日の参議院本会議を通過した「東電救済法」こと「原子力損害賠償支援機構法」だ。結論から言えば、ほぼ東電がイメージした通りのものができたということになるのではないか。まず東電が解体・再生される可能性はほぼなくなった。そして、このことにより電力自由化と脱原発・減原発への道は事実上閉ざされた。機構負担金により全国の電気料金は上がることとなり、さらには東電の再生をおこなわないために転嫁される6兆円とも言われる負担が国民にのしかかることとなった。東京電力はこの法案の成立を後押しするため、異例なリリースを2回も出している(http://bit.ly/oi1vTy http://bit.ly/pjctuE )。国民負担によって東電を支え、電力自由化を道遠きものとするこの法案の成立を、最も心待ちにしていたのは、まさに東京電力自身だと言える。この「東電救済法」はいかにつくられ、どのような問題をはらんでいるのか。元官僚でこのような事情に詳しい高橋洋一氏(元財務官僚)と岸博幸氏(元経産官僚)に、自由に語っていただいた。

●参加者
高橋洋一氏(元財務官僚、経済学者、嘉悦大学教授)
岸博幸氏(元経産官僚、慶應義塾大学大学院教授)

参院本会議 成立の瞬間。海江田経産大臣

結局、東電だけが得をするために作られた法律

――さて、本日、「東電救済法」こと「原子力損害賠償支援機構法」が成立です。

高橋:これって結局、東電だけが得をする法案だよね。最初、東電の決算の前に変な動きがあって「何をやってるの?」ときいたら「決算をしたい」という話だったんですよ。じゃぁ決算が終わったら「まとも」になるかと思ったら「まとも」じゃないままどんどん進んできちゃった。普通、議員が修正すれば「まとも」になるんだよね。でも修正されなかったんだよね。

岸:原発事故があって、東電の体力が落ちました、でも賠償しないといけません、決算もあります、ということで、5月に関係閣僚が集まって、その会合の決定ということでこのスキームのベースができた。

そしてそこで「東電を債務超過にしません」という謎の政治的な意思表示があったんです。

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深水英一郎(ふかみん)

記者:

見たいものを見に行こう――で有名な、やわらかニュースサイト『ガジェット通信』発行人。トンチの効いた新製品が大好き。ITベンチャー「デジタルデザイン」創業参画後、メールマガジン発行システム「まぐまぐ」を個人で開発。利用者と共につくるネットメディアとかわいいキャラに興味がある。

ウェブサイト: http://getnews.jp/

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