体験を伝える―『ガジェット通信』の考え方

面白いものを探しにいこう 本物を体験し体感しよう 会いたい人に会いに行こう 見たことのないものを見に行こう そしてそれをやわらかくみんなに伝えよう [→ガジェ通についてもっと詳しく] [→ガジェット通信フロアについて]

弁護士は弁護士を裏切らない!? 役立たずの懲戒請求制度

政治・経済・社会
弁護士は弁護士を裏切らない!? 役立たずの懲戒請求制度

※行政書士の柴田崇裕さんによる連載、第6回目です。

【これまでの記事】
(1)「非弁行為って?」縄張り争いを繰り広げる弁護士会と闘う行政書士の手記
(2)「非弁活動容疑で逮捕」という誤報をおこない謝罪も訂正もしない『毎日新聞』
(3)事件性必要説、不要説とは?
(4)「慰謝料の請求=事件性アリ」なんでしょうか?
(5)弁護士はオリンピック選手で、行政書士は国体選手!?

連載第6回「弁護士は弁護士を裏切らない!? 役立たずの懲戒請求制度」

 弁護士に限らず、司法書士や行政書士などの士業者から悪いことをされて被害を受けたときは懲戒請求という制度を利用してその弁護士等を処分するように請求することができます。現大阪府知事である橋本知事がTV番組で懲戒を呼び掛けて話題になったこともありましたね。

 この懲戒手続きについて誰が処分について判断するかというと…

行政書士の場合は都道府県知事が懲戒手続きを担当します。
司法書士の場合は法務局が懲戒手続きを担当します。

しかし、弁護士の場合は…

弁護士会が懲戒手続きを担当するのです。

 つまり、弁護士を罰することができるのは弁護士だけというわけです。こういった身内だけで処分を判断するのは士業団体の中でも弁護士会だけです。
*懲戒手続きについて審査する委員には、弁護士以外にも検事、裁判官、大学教授なども選ばれているようですが、弁護士以外の委員で過半数を超すことは無く、弁護士が委員の大半を務めているようです。

 なぜこうなっているかというと、弁護士は権力者と闘うこともあります。そのため、弁護士が権力者側とも闘うことができるように、どのような権力や組織からの監視も監督も受けないようにしているのです。これを弁護士自治といいます。

 しかし、この懲戒制度は身内が身内を裁くわけですから、当然審査も甘くなります。実際にそういった批判は多いのです。

 ですが、審査が甘いだけならまだしも、自分たちが気に入らない懲戒の申立ては調査すらまともにしてくれません。

気にいらない人間からの懲戒請求は放置する大阪弁護士会

 調査をまともにしないことがなぜ分るかというと、僕自身が弁護士に対して懲戒を求めて申立をした経験があるからです。

 僕は弁護士から「弁護士法違反だ!」という指摘を受けた際にこれは不当な圧力だと思ったので、大阪弁護士会にもこの弁護士への懲戒を求めて申立をしました。

1 2次のページ
寄稿の記事一覧をみる

記者:

ガジェット通信はデジタルガジェット情報・ライフスタイル提案等を提供するウェブ媒体です。シリアスさを排除し、ジョークを交えながら肩の力を抜いて楽しんでいただけるやわらかニュースサイトを目指しています。 こちらのアカウントから記事の寄稿依頼をさせていただいております。

TwitterID: getnews_kiko

  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。
GetNews girl / GetNews boy

オスカー2018年晴れ着撮影会