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ボランティア団体が政府に苦言 「どの窓口へ掛け合えばいいのか分かりにくい」

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 東日本大震災の被災者支援に向けて連携するため、ボランティア団体やNPOと政府が情報交換する「震災ボランティア・NPO等と各省庁との定例連絡会議」が2011年4月7日、東京都内で初めて開かれた。政府の各省庁が被災地での支援活動を紹介したほか、ボランティア団体らからは政府への要望や問題点の指摘がなされた。

 ボランティア団体らから政府への苦情として最も多かったものは、政府が発表する情報が多岐にわたり、発生する問題ごとにどの窓口へ掛け合えばよいのか分かりにくいという点だ。例えば被災地では被災者支援制度を利用するために必要な「り災証明」の申請方法などがきちんと伝わっておらず、ボランティア団体がそれらの改善を政府に求めるにも、誰と話をすればいいかわからないという。

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 これに対し、災害ボランティア担当の辻元清美首相補佐官は「避難所では壁新聞を張ったり、FMラジオや地方紙で呼びかけたりするようにしている」と説明。インターネット上では首相官邸災害対策ページに情報が集約されているとした。

 また、被災地によっては1日2食しか食べられていないなど支援が行き届いていない場所があるというボランティア団体側の声と、被災者への支援は行き届いているとする政府の認識が異なる場面も見られた。これについては被災地が広範であることで、政府がすべての状況を把握できていないことを認め、課題を抱える地域の状況を内閣官房直属の「震災ボランティア連携室」に寄せて欲しいとした。

 もうひとつ、ボランティア団体から要望の多かったものが、放射能に関するデータの公開だ。気象庁では放射性物質拡散のシミュレーション資料を公開しているが、海外向けのデータだという理由で主に英語でしか書かれていない。被災地に行く際の経路を決めるためにも、気象庁に対して放射線量の予報をきちんと公開して欲しいという要望が寄せられていた。

 なお、定例会議は今後、2週間に1度開催される予定となっている。

【関連サイト】
東日本大震災への対応 首相官邸ホームページ
助けあいジャパン 内閣官房震災ボランティア連携室 連携プロジェクト

(永井美智子)

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