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法は震災に対応できているのか

ガジェ通
原英史さん

法と規制問題に詳しい政策工房の原英史さんに、「法律・規制は震災に対応できているのか」というテーマでお話をおききしました。

※文中に登場するurlについては、ガジェット通信本サイトにてリンクつきでまとめてありますので、そちらもご参照ください。

――規制のために、震災に柔軟な対応ができないという話を耳にしますが、実際のところどうなんでしょうか。まずは被災地支援について、お考えをおきかせください。

●超法規的措置について
被災地支援についてですが、「当面の緊急対応のため、平時の規制とは別対応」というのは、相当程度なされつつあると思います。例えば、

被災地に無料の仮設給油所=経産省(時事通信 3月26日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110326-00000116-jij-pol

など。もちろん、現場で「規制で引っかかって動けない」というケースもあるでしょうが、官邸は「緊急時には柔軟対応」という姿勢になっているので、すぐ声をあげるべきです

仙谷氏「乱暴副長官になる」と被災者支援に覚悟(読売新聞 3月26日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110326-00000506-yom-pol

例えば、応急仮設住宅への入居条件(県の災害救助法施行規則などで多くの場合、「全壊」かつ「資力要件」などが課されている)などについても、厳密に条件チェックすることより、実態的に救助が必要な人への救助を優先する、柔軟な運用がなされるよう気をつけていく必要があるでしょう。

福島県災害救助法施行細則(昭和35年06月21日)
http://www.pref.fukushima.jp/reiki/reiki_honbun/ak40000931.html

●復興に向けての課題
少し中期的な話としては、「復興」に向けての課題があります。ここでは、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」2条で、「原形に復旧する」ことが原則とされています。これでは、「この際、もっとよいまちづくりをしよう」という復興事業ができません。関東大震災後に、思い切って都市計画により東京を再生したように、単なる復旧ではなく「復興」を実現する制度にしないといけないと思います。

――原発事故対応についてはいかがでしょうか。

●「災害対策本部」は機能しているのか
原発対応に関してですが、事故対応という意味では、まず、官邸が制度を使いこなせていないことに問題があると思います。「原子力災害対策特別措置法」で、緊急時には官邸に強力な調整・指示権限が与えられているはずですが、官邸からは「東電から情報があがってこない」、「原子力安全委員会と保安院の連携が不十分だ」などの声(報道によると)。せっかく「原子力災害対策本部」を立ち上げているのに、何をやっているのかと思います。この「災害対策本部」が、問題の深刻化が明らかになった14日以降に開催頻度が急低下し、18日以降はほとんど開催されていないらしきことも甚だ疑問です。

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深水英一郎(ふかみん)

記者:

見たいものを見に行こう――で有名な、やわらかニュースサイト『ガジェット通信』発行人。トンチの効いた新製品が大好き。ITベンチャー「デジタルデザイン」創業参画後、メールマガジン発行システム「まぐまぐ」を個人で開発。利用者と共につくるネットメディアとかわいいキャラに興味がある。

ウェブサイト: http://getnews.jp/

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