菅首相「『政治とカネ』の問題のけじめをつける年にしたい」

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 菅直人首相は、2011年1月4日、年頭の記者会見を開き、新年の挨拶をするとともに、「最小不幸社会」など国のあり方についての理念を提示した。また、「今年を『政治とカネ』の問題のけじめをつける年にしたい」と述べ、近く強制起訴される小沢一郎元代表に対して強い姿勢をのぞむことを強調した。

 菅首相が提示した国のあり方についての理念は、「平成23年(2011年)を平成の開国元年にする」「最小不幸社会を目指す」「不条理を正す政治」という3点。

 今年を明治維新や戦後に続く、日本人が世界に羽ばたく開国元年として、そのために貧困・失業といった「不幸」になる要素を「最小化」することが何よりも必要だと説明。今後の社会保障に必要な財源の確保のために消費税を含む税制改革をしなければならないと、超党派の議論を野党に呼びかけた。

 さらに正すべき不条理として、「政治とカネ」の問題に言及。菅首相は「今年を『政治とカネ』の問題のけじめをつける年にしたい」と明言し、小沢元代表に対して強気の姿勢をみせた。「小沢氏が強制起訴になった場合はどうするか?」という記者からの質問に対して、菅首相は「起訴が実際に行われたら、本人が政治家としての出処進退を明らかにして、裁判に専念にされるのであればそうされるべき」と、民主党離党や議員辞職を含めた対応を小沢氏に促した。

■「記者会見はできるだけオープン化すべき」

 一方、「記者会見のオープン化」を呼びかけるフリージャーナリストの上杉隆氏も質問。「総理は野党時代から情報公開を訴えている。官房機密費の公開、官房長官会見の創設、記者会見のフェアなオープン化ということを約束していたが、そろそろ守るべき時が来たと思います。この件について、やるのかやらないのか、この場でお聞かせ下さい」と問いかけると、菅首相は「できるだけオープン化をすべきという姿勢で会見にのぞんでいる。各閣僚にもそのような姿勢でのぞむように申し上げている。官房機密費については、いろいろな経緯や判断があるので、官房長官と充分に考え方をあわせて対応したいと思っています」と答えた。

 その他、「ねじれ国会で予算関連法案が通らない場合、衆議院の解散はあるか?」との記者からの質問には、菅首相は「解散の”か”の字もない」と早期の解散について否定していた。

菅直人 内閣総理大臣記者会見
http://live.nicovideo.jp/watch/lv35981634
(番組はタイムシフト機能で2011年1月8日まで視聴できる)

丹羽一臣

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