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どういう法的根拠でGoogleは尖閣ビデオ流出記録を開示するのだろうか

極東ブログ

今回はfinelventさんのブログ『極東ブログ』から許可を得て転載させていただきました。

どういう法的根拠でGoogleは尖閣ビデオ流出記録を開示するのだろうか
政府が非公開とした尖閣ビデオが『YouTube』に流出した問題で、検察が同サイトを運営するGoogleに対して投稿者の通信記録の開示を要請した。これに対してGoogleは「法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」と回答。さて、いったいどういう法的根拠だとGoogleは尖閣ビデオ流出投稿者記録を開示するだろうか。愚問かもしれないがわからない。存外に深い問題を秘めているかもしれないのでブログで愚考してみたい。

尖閣ビデオ流出から三日以上も経ち、NHKの7時のニュースでも毎日報道され、それなりに流出の真相解明が進んでいるのかと思いきや、実際に流出映像が投稿された『YouTube』側での解明は進んでいない。
この件について今日のNHK「グーグル“捜査には協力”」*1 はこう報道している。

*****
この問題で検察当局は、衝突事件の映像が流された動画投稿サイトの『YouTube』を運営するアメリカの大手ネット企業のGoogleに対し、投稿した人物に関する通信記録の提供を要請しました。Googleの日本法人では、当局から要請があったかどうかについては、「個別の映像に関することはコメントできない」としたうえで「当局から法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」としています。
*****
*1:「グーグル“捜査には協力”」2010/11/8『NHKニュース』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101108/k10015095871000.html

現状の報道によれば検察からの投稿者情報の開示要請はあったらしい。だが『YouTube』を運営するGoogleはその要請の有無すら回答していない。Googleとしての運営上の一般論としては「当局から法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」とのことで、この報道からうかがい知る事実はこれだけのようだ。表題「Google“捜査には協力”」はクオーテーションマークが難しい意味を持っている。

単純に疑問なのは、どのような法的根拠で検察はGoogleに開示を求めたのだろうかということだ。NHK情報だけからすると、もしかすると検察側の要請に対して法的根拠があるか判断がつきかねているという可能性もある。また同報道では海上保安庁側の削除要請も伝えている。

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8日午前中の段階では、サイトに投稿された衝突事件の映像は、数百件から1000件以上にのぼるとみられ、この中には200万回以上閲覧された映像もあります。海上保安庁では、Googleに対して、すべての映像の削除を要請しており、Googleでは「サイトの規定に従って、映像に法令の違反などが確認されればすみやかに削除する」としています。
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ここでも法令違反があるかどうかが問われているものの判断がつきかねているのだろう。報道には含まれていないがコピー映像の拡散以外にも現在、これらを元にした二次情報も流布しており、その対応も気になるところだ。例えば、次のようなお笑い映像もあるがどのような対応になるのだろうか。

『テキサス親父 中国漁船の巡視船への衝突ビデオが流出(字幕付き)』
http://www.youtube.com/watch?v=ncjObXGgJaw&feature=player_embedded


これらも削除対象となるのであれば、この数日NHKの7時のニュースで『YouTube』がソースであろうと思われる流出映像の報道についてNHK映像も削除対象になる。ほかにも、この映像を流用した報道メディアはなんらかの対応を取ることになる。例えば、毎日新聞では動画をスチルに分解にして二次的に公開していた。*2 これがユーチューブと違うのはスチルの連写だからというのでは詭弁(きべん)だろう。

*2:「尖閣ビデオ:内部流出か…海保撮影、ユーチューブに」2010/11/5『毎日jp(毎日新聞)』
http://mainichi.jp/select/jiken/graph/20101105video/

さらに疑問なのは、これらの流出映像が国家機密なりといったものであれば、二次的に公開してよいものなのだろうか。NHKなどマスメディアはこの流出映像の内容をどのような理由で公益性の高い電波を使って流布させたのだろうか。映像に収められた人びとの権利はどのように守られていたのだろうか。

そのあたりの議論がなぜかマスメディアから出てこないように思われる。なんとも奇っ怪な風景だ。私の記憶によるのだが、IT関連の著述者でもある梅田望夫氏がもう5年以上も前だったと思うが自身のブログで『YouTube』のリンクを貼ったおり、そのリンクにためらいも述べていた。当時はマスメディアが『YouTube』映像を参照することはいわば御法度(ごはっと)といった空気があった。

話を流出映像投稿者の情報開示がどのような法的根拠によるのかという疑問に戻そう。報道を見ていくとこの要請の遅れにはそれなりの段階が存在したようだ。今日付けの毎日新聞「尖閣映像流出:海保が告発 サイト記録差し押さえへ」*3 より。

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一方、検察当局はコンピューターシステムに詳しい東京地検の事務官数人を那覇地検に派遣。映像データを保存していたサーバーのアクセス記録や公用パソコンの使用状況を解析したが、内部からの流出の形跡は確認できなかった。
このため、捜査に切り替えて、『YouTube』を運営するGoogleの日本法人への照会などを行う必要があると判断した。那覇地検からの流出が完全には否定できないため、上級庁である福岡高検が捜査を指揮する見通し。
検察関係者によると、福岡高検は既にサイトを運営するGoogle側に投稿者に関する記録を照会した。Google側が記録の任意提出は困難との立場を示したため、裁判所の令状を取って記録を差し押さえるとみられる。
*****
*3:「尖閣映像流出:海保が告発 サイト記録差し押さえへ」2010/11/8『毎日jp(毎日新聞)』
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101108k0000e040046000c.html

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