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男の育休を認めない「パタハラ」の弊害

上司が部下の育児休業の取得を妨げる「パタハラ」が深刻

男の育休を認めない「パタハラ」が企業にもたらす弊害

現在の安倍政権では、持続的な日本の経済成長につなげるための「成長戦略」として「女性が働き続けられる社会」を推進しています。この中では女性の役員・管理職の増加や再就職の支援等を提唱していますが、実際に「成長戦略」の鍵を握るのは男性の積極的な育児参加の普及であると言われています。

しかし、ここ数年の男性の育児休業取得率は急激に低下しており、職場では男性社員に対する育児の先入観から、上司が部下の育児休業の取得を妨げる「パタニティ・ハラスメント」が進んでいます。

妊娠した女性社員に対して、妊娠・出産が業務上支障をきたすとして退職を促すなど嫌のがらせ行為は「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)」と言われていますが、男性社員が育児休業を取ったり、育児のための短時間勤務やフレックス勤務を上司や同僚等が妨げる行為は「パタニティ・ハラスメント(パタハラ)」と呼ばれています。

なぜ、男性の育児休業の取得は進まないのか?

男性の育児休業の取得が進まない理由の一つとして、世代間の子育てに対する意識の違いがあります。管理職世代の中心である50~60代は、「育児休業を取得したいと思ったことがない」という意見が大半を占めており、部下である男性社員が育児休業等を取得することに対して明らかな嫌悪感を示していると言えます。このような考え方が「パタハラ」を引き起こす原因となっています。

二つ目の理由として、男性社員自身が職場の雰囲気を感じ取り、育児休業等の制度を利用しない者が大半を占めるということが挙げられます。男性社員の中では「仕事の代替要員がいない」「育休を取ると収入が減り、経済的に負担となる」という考えが蔓延しており、「パタハラ」以前に育児休業制度が十分に機能していないことが育児休業の取得促進にブレーキをかけているとも考えられます。

企業は「パタハラ」に対する訴訟リスクを負う

「パタハラ」を受けた社員は、ほとんどが泣き寝入りするしかないという状態です。また、「パタハラ」意識の浸透により、男性の子育てや家事を行う時間はごくわずかであるという実態も浮き彫りとなっています。しかし、「育児・介護休業法」では育児休業の申し出や取得したことにより、労働者に不利益な取り扱いをしてはいけないと定めており、女性だけではなく男性にも当てはまります。先般、元看護師の男性が3か月の育児休業を取得したことにより、勤務先の医療法人から昇給や昇格で不利益な取り扱いを受けたとして訴訟を起こしていましたが、7月中旬に高等裁判所は、昇格・昇給をさせなかったことについて違法性があるという判決を出しました。

企業は、「パタハラ」に対する訴訟リスクを負うとともに、今後は女性の社会進出の増進により共働きの男性社員が増加し、育児休業に関する意識を高めると予想されますので、大事な戦力を同業他社に流出する可能性が強まると考えられます。「パタハラ」の意識から早く脱却することと、男性の育児休業の制度化やフォロー体制の確立をいかに早く整備できるかが、これからの企業に求められるのではないでしょうか。

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