新たな資産運用として注目を集める「産業用太陽光発電」　年利8.6％も実現可能

総務省消防庁は29日、先週の熱中症による救急搬送者が今年最多の8580人で、うち死者が15人だったと発表した。ちょうど先週頭に関東地方の梅雨明けが発表されて、太陽が照りつけてどんどん暑くなっていくので、毎週のように8000人を超える人数が熱中症によって救急搬送されると考えられる。
この皮膚を焦がすかのように照りつける太陽のエネルギー。まだ電力不足の心配は消えたわけではなく、あいかわらず各家庭で節電をこころがけることは欠かせない。空からエネルギーが降り注いでいるのにエネルギーが足りない夏。…もう思いつくことはひとつしかないだろう。
これまでは一軒家など住宅の屋根に設置して、その家一軒分の電力を賄いつつ余剰分を売って副収入になっていた太陽光発電だが、今では投資材料としても魅力的なものになってきているようだ。
「産業用太陽光発電」と呼ばれる新たな“資産運用法”は、従来の住宅用ではなく、遊休農地や駐車場の屋根、田んぼの畦道や牧場など住宅よりも比較的大きな規模で設置することで、売電金額を増やすものだ。それだけではなく、住宅は生活で使用した電力を差し引いた“余剰買取”となるが、売電のためだけでに設置された産業用のソーラーは全ての電力を売れる“全量買取”なので、得られる収益が大きい。
例えば、世界大手ソーラーパネルメーカー「トリナ・ソーラー」のパネルで企業や個人宅などの駐車場を利用した産業用太陽光発電の例では、8.64％の利回りとなっている。

 

例）10.2kWのシステムを設置した場合初期設置費用 約368万円売電収入 約636万円（32円/kW×20年間）差引利益 約268万円（20年間）年利回り 8.64%※使用想定モジュール：トリナ・ソーラージャパン（モジュール枚数40枚）（出典： 株式会社モリタ電器）

売電収入が20年間となっているのは、固定価格買取制度の契約期間が20年間であることを意味しているので、その後も設備が稼働していれば、管轄電力会社が買い取ってくれるので、その後の収入も見込める。
設置できる面積が限られている以上、産業用太陽光発電を高い利回りで運用できるカギはソーラーパネルの発電量にある。気象や地形によるリスクの多い日本では、塩害や積雪などに強い発電モジュールを選ぶ事がポイント。
前述のトリナ・ソーラーは劣化対策に最適なフレームレスの両面ガラスモジュールを搭載。砂やアルカリ、酸、塩害に強いので、海辺や多雪地域、温泉地帯でも優れた発電が期待できるのが強みだという。
産業用太陽光発電は初期費用が高額である部分にリスクを感じるが、設置場所はあっても初期費用の捻出ができないという人には、所有物件の間貸しを行って賃料と一定割合の売電収入を得られる運用方法もあるようだ。
年金の支給開始年齢がどんどん引き上げられるなど、国民全体が将来の不安を感じているムードの中で、エコ面での効果ももつ太陽光発電が新たな資産運用の形としてさらに大きな注目を浴びる日は近い。

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