スマホやパチンコ、新税創設の期待と懸念

スマホとパチンコが新税のターゲットに浮上

6月18日、自民党の有志議員により、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」が設立されました。続く6月22日には、政府・自民党内で、パチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが判明しました。

携帯電話、毎月10円の課税でも年間にして168億円の税収

一部でスマートフォンに対する課税と報道されていますが、携帯電話全体に対する課税のようです。趣旨は、財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算を確保することが目的とされています。特定の物品に課税するのは、自動車税を念頭に置いているとか。国内の携帯電話の契約数は平成26年3月時点で1億3,900万件となっており、日本の人口より多いことになります。課税対象を1契約単位とすると、毎月10円の課税でも一月で約14億円、年間にして168億円の税収となります。購入時に「一台いくら」という課税方法だと負担感は強まりますが、毎月少額を課税するのであれば負担感は小さく、広く浅い課税となりそうです。

パチンコ税については、1％で2,000億円の税収と試算

パチンコ税については、試算によると1％で2,000億円の税収となるそうです。現在の風営法は現金や有価証券を景品とすることを禁止していますので、パチンコの利用者は一旦受け取った景品を、景品交換所で販売して現金を受け取る方式をとっています。

換金時に課税するためには、ギャンブルとして合法化する必要がありますが、経済活性化のためにカジノを中心とした複合型のリゾート施設を推進する法案も提出されています。カジノでの換金が認められれば、パチンコ税の推進派には追い風となるでしょう。

法人税減税の尻拭いを個人に負担させることに？

先般、法人税率を20％台に引き下げる方針が「骨太の方針」に明記されましたが、税率が1％下がると税収は4,700億円減少するといわれています。骨太の方針では代替財源については提言がありません。携帯電話税やパチンコ税は有力な案となりそうですが、結果的に法人税減税の尻拭いを個人に負担させることになります。携帯電話のように広く普及している特定品目や、パチンコのような趣味嗜好にかかわる税金については、各々の業界はもちろん、納税者の反発も強そうです。