残業代ゼロ法案 日本と欧米の現状を比較

成果に対して給与を支払うのが正しい方向

政府はホワイトカラーの生産性を上げるべく、今月に取りまとめる成長戦略に労働時間ではなく、成果で評価される新たな労働時間、「ホワイトカラー・エグゼンプション」の創設を盛り込む方針です。下記2点に該当する人を対象者とする予定です。

1．職務内容と達成目標が明確で、一定の能力及び経験を有すること
2．目標達成に向けて業務遂行方法、労働時間・健康管理などについて裁量度が高く自立して働く者であること

現在のようにソフト化・サービス化が進んでくると、以前のような製造業で時間管理される仕事が減少し、企画力や開発力（想像力）が必要な仕事が増えてきます。このような仕事は、労働時間に比例して結果が出るわけではありません。労働時間ではなく、成果（出来映え）に対して給与を支払うようにすることは、正しい方向と言えるでしょう。働く側にとっても、ダラダラと会社に残り、大した成果を出さない人が残業代を稼ぐようであれば、成果を出している人にとって不公平です。

厚生労働省は、対象職種を為替ディーラー、研究者、金融コンサルタント等の専門職でかつ、年収が1,000万円以上とかなり限定的にする意向です。しかし、日本では長年続いてきた賃金制度によって、ホワイトカラー・エグゼンプションの定着には時間がかかりそうです。日本と賃金制度が異なる欧米諸国、特に米国では「ホワイトカラー・エグゼンプション」の対象者が雇用者の2 割も存在します。

日本にはない欧米型の賃金制度「職務給」

労働時間規制が取り払われるわけですから、やはり長時間労働を助長してしまうのではないか、という懸念はあります。対象者として「職務内容と達成目標が明確」とありますが、日本では、そもそも給与自体が職務遂行能力に対して支払われる「職能給」、発揮能力に対して支払われる「実力給」と言った、能力に対して支払う賃金制度がほとんどで、職務に対して支払われる欧米型の「職務給」ではありません。

職務が曖昧であるがゆえ、他人が残業していると帰りにくく、ついつい手伝い、意味もなく残ってしまうことがあります。これが「職務給」であると、自身の職務範囲が明確なため、他人が仕事をしていても残る必要はありません。まして他人の仕事を手伝うことは、逆に他人の仕事を奪うことにもなりかねず、欧米ではこのようなことでの残業はほとんど発生しません。

以上のことから、日本は長時間労働になりやすい環境にあり、長年培ってきた日本の賃金制度を変えていくには、まだまだ紆余曲折が予想されます。賃金制度、企業文化など欧米とは違う雇用環境の中で、ホワイトカラーエグゼンプションを選考して導入することは、時代の流れの中では必要でしょう。しかし、その定着までには長時間労働の懸念もあり、まだまだ時間が掛かりそうです。