日本に税金を納めていない企業はアマゾンだけではない　なんと有名なあの企業も

日本に税金を納めていないことで有名な企業アマゾン。「アマゾンも税金を払え」「商品に対して消費税を課税しろ」と声を挙げる人がいるが、実は消費者の声ではなく日本雑誌協会など出版9団体。昨年政府に要望書を提出。要望が通れば自分達の立場は守られるが、結果消費者に損をさせることになる。

単純にアマゾンが税金を払わなくて良いのは、拠点が日本でないからである。これはアマゾンに限った話でなく、外資の多くは払っていない企業がある。

巧妙なテクで法人税逃れ

あのロッテ韓国が経営しているロッテホテルを例に挙げる。ロッテホテルは日本に事務所があるのだが、そこの社員は全てが個人事業主となっている。つまり3月になると社員は全員各々確定申告をしなければならない。では給料はどうなるのか？　実は「給料」として支払われるのでなく名目は「交際費」として給付される。いわゆるキャバクラで飲み食いするのと同じ感覚でロッテホテル日本事務所の個人事業主は交際費を受け取っている。そのためロッテホテルは日本に税金を一切納めていないのである。全くの違法性はなく、やり方が実に上手い。

当然日本のロッテは国内企業なので税金を納めている。

国益を選ぶか身近な還元を選ぶか

「アマゾンは国益にならない」という声もあるが、身近な消費者への還元になっていることを忘れないでほしい。「国益がないとほかの税金が上がる」という声もあがるが、その税金が何に使われているか不透明過ぎる現状の日本。それなら手元に残った方がマシという考えの人も多い。

送料無料という黒船もアマゾンがなければ未だに送料1000円取っていた可能性もある。唯一対抗できるのは『ヨドバシドットコム』や『楽天』だけ……。

※画像はロッテホテルのウェブサイトより引用。

※この記事は、ゴールドラッシュの「ソル」が執筆しました。[リンク]