年収103万円を超えると損、本当？

年収103万円以下が「得」とされる税金の仕組み

年末調整の時期になると、よく耳にする「年収103万円の壁」。「年収103万円を超えると税金が損だから、パートやアルバイトの場合は収入を103万円以下に抑えた方が得」と言った話を聞いた人も多いのではないでしょうか？

所得税は、年収から必要経費を差し引いた「所得」に対して課税されます。パートやアルバイトの場合、年収103万円以下の人に対して認められる経費は65万円で、さらに納税者ひとりひとりに付与される基礎控除と呼ばれる経費が38万円です。つまり、年収103万円から必要経費103万円（65万円＋38万円）を差し引くと所得がゼロになるため、結果、所得税を支払う必要がなくなるのです。

また、配偶者が会社員であれば、年収103万円以下には、もうひとつ特典があります。それが「配偶者控除」です。これは、夫が働き、妻が仕事をしていない場合、妻に対して認められる経費です。年収103万円までは所得がゼロと見なされるので、税務上は「働いていない妻」と同じとされ、夫に対して38万円の控除が認められるのです。仮に、年収500万円で所得税率が20％であれば、38万円の控除が認められるため、年間76,000円の節税につながります。

年収アップで税負担が増えても「損」と断定はできない

これが「年収103万円以下だと税金が得をする」という理由です。しかし、仮に年収が103万円以上になったところで、どれだけ税負担が増えるのでしょうか？例えば、年収が130万円になると、妻が負担する所得税は13,500円となります。また、夫の税金は年収103万円の時より54,000円税負担が増えます。ただ、年間27万円の収入増です。手元に残るお金は202,500円に増えているので、「損」と断定はできないように思います。

そして、妻の年収が130万円を超えると、夫の会社の社会保険の扶養から外れてしまいます。そうなると、妻は自分で社会保険に加入しなければならず、その保険料負担分支出が増えます。一般的には、年収150万円程度だと、社会保険料負担と実質の手取り増が同じくらいですが、年収200万円以上になると、家計の改善が実感できてくると言われています。「もう少し働けるのに」と思っているのであれば、「年収103万円の壁」にとらわれず、キャリアアップに挑戦してみるのも良いかもしれません。