山本一太・内閣府特命担当大臣定例会見「オープンデータで経済活性化目指す」（2013年6月14日）

2013年6月14日9時55分頃、中央合同庁舎第4号館で開かれた山本一太内閣府特命担当大臣の記者会見が開かれました。席上ではこの日の閣議で決まった“骨太の方針”の中に“世界最先端IT国家創造宣言”が盛り込まれたことが報告されるとともに、持ち回りのIT総合戦略本部でオープンデータ・ビックデータ推進のためのロードマップが決まったことを受けてのプレゼンテーションがありました。

このオープンデータに関する質問と、“知的財産政策に関する基本方針”でも触れられている“偽造品の取引の防止に関する協定”(ACTA)に関する質問をしてきましたので、合わせてご紹介します。

※詳細な大臣発言・質問・議事録は、内閣府ホームページにてご確認下さい。

※関連：山本一太内閣府特命担当大臣　閣議後記者会見（6月14日）【動画・資料】 – ガジェット通信
https://getnews.jp/archives/360697

山本大臣「他の先進国と同水準のオープンデータ公開・利用を目指す」

IT戦略会議で決まったオープンデータ・ビックデータの推進。公的機関のデータを一般にも公開して使えるようにすることは「新産業創出の観点から非常に大事。経済活動の活性化を進める」と山本大臣は強調します。さらに「固有のデータを加工しやすいように提供しないと意味がない」と述べているところもポイントです。

具体案としては、各省庁や自治体・独立行政法人を横断的に網羅したデータカタログのポータルサイトを開設。スケジュールは「平成26年度に本格運用開始したい。平成27年度末までに他の先進国と同水準のオープンデータ公開・利用を目指す」としています。

また、この日の戦略会議では、“パーソナルデータの取扱いに関する検討会（仮）”の新たな立ち上げも決定されています。こちらでは、個人保護保護法を主に、IT利活用の裾野の拡大との両立を議論するとのこと。山本大臣は「ここが成長戦略の起爆する肝の部分」と強調していました。

オープンデータ、知財政策に関する質問（抜粋）

ふじいりょう：パーソナルデータの検討会についてなのですが、これは個人情報保護、プライバシー保護法の修正だったり運営ルールの変更といったところまで踏み込んだものになるのでしょうか。

山本大臣：これは議論を始めてみないとわからないですが、とりあえずはっきりしていることは、委員は私が任命するということになるので、ちょっと人選をしっかりやってできるだけ早く立ち上げたいと思っています。ただ今おっしゃったようなことがルール作りの中でいろいろな議論の中には出てくるとは思うのですけれど、何をどこまでやるかというのはきちっとチームを作ってから考えたいと思います。

ふじいりょう：別件なんですけれども、知的財産政策に関する基本方針を出されたと思いますが、コンテンツに関して、ACTA早期発効及び参加拡大という項目があったかと思います。こちら管轄が明確でないという指摘があったり、インターネット上の言論の自由を縛る危険性が懸念が上がっています。こちら海賊版対策・著作権保護というところと、言論の自由との折り合いということについて、大臣がどうお考えをお聞かせ頂ければと思います。

山本大臣：これは本部員の方々がいろいろ議論して出した方向なので、私としてはその方向でいいのかなと思うのですけれど。少しACTAについて誤解の部分もあるんじゃないかな、と思うので、なぜそういう方向を打ち出しているのかということをもう少し説明していくべきだと思いますね。

ACTAの「誤解」について突っ込めず…

ACTAは海賊版に対抗し国際的に著作権を守っていこうという理念のもと、国際機関の設立を目指し31か国が署名。日本も2012年に批准しています。ですが、インターネットサービスプロパイダへの監視義務の強制やISPから捜査当局への情報提供といった項目があり、インターネット上の言論の自由を縛る危険性が指摘されています。また、中国・ロシアなどは参加しておらず、どこまで実効性があるのかも不透明です。

見切り発車のまま、議論が尻すぼみした印象が拭えない中、「各国に参加を働きかける」というACTAの展開も気になります。

とはいえ、またしても質問に対して明確な答を引き出すことはできず……。「誤解」の部分をもっと突っ込んで聞くべきでした。今回、事前に別の取材のことをぼんやり考えたりしてはいけないということがわかりました。反省して次に活かします！