宮城県内全域に「ポケットサイン防災」導入！住民一人ひとりの避難状況を正確に把握

2024/12/02 17:30 ストレートプレス

ポケットサインは、同社が開発する避難支援アプリ「ポケットサイン防災」が11月18日(月)より、宮城県内の全35市町村で導入されることを発表。同社と宮城県は、ミニアプリ「みやぎ防災」としてリリースした。

誰でも無料で使えるデジタル身分証アプリ

「ポケットサイン防災」は、同社のデジタル身分証アプリ「ポケットサイン」のミニアプリだ。

「ポケットサイン」は、誰でも無料で使えるデジタル身分証アプリ。マイナンバーカードの情報をスマートフォン内に登録して「デジタル身分証」を発行することで、デジタル空間で自分の情報を一元的に管理・活用するためのツールとして利用できる。「ポケットサイン」は、サードパーティ製アプリや各種ミニアプリとの連携に対応。プライバシーを高水準で保護するために、連携する情報の内容やタイミングなどを自身で管理できる。

「ポケットサイン」を利用すると、連携するサービスにおいて、オンラインで本人確認や引越し時の住所情報の一括更新、宿泊施設のチェックインなどができる。また、個々人の情報に応じた毎日の生活を豊かにするサービスを利用可能。また「ポケットサイン」は、マイナンバーカードを使わず、スマートフォンのみで公的個人認証サービス(JPKI)を利用できる「スマホJPKI」に対応済みだ。

住民の所在や安否などの避難状況を把握

「ポケットサイン」のミニアプリ「ポケットサイン防災」。同社と宮城県は11月現在、「ポケットサイン防災」を宮城県女川町・石巻市の女川原子力発電所に近い7市町向けにカスタマイズし、「宮城県原子力防災アプリ」として提供している。今回、宮城県が主導して広域災害や広域避難に備えるため、県内35市町村で導入されることが決まったという。

「ポケットサイン防災」に登録することで、35市町村は災害などの際に住民が県内のどこに避難していても、住民一人ひとりの所在や安否といった避難状況を正確に把握できるようになる。

自治体はマイナンバーカードの情報を基に、年齢や居住地域などに応じて避難指示を住民一人ひとりのスマートフォンへ通知でき、住民は自身に合った情報を迅速に受け取ることが可能だ。

災害時の職員の業務負担軽減にも貢献

また、自治体が災害情報共有システムのLアラートで災害情報を発信すると、「ポケットサイン防災」に自動連携されて住民のスマートフォンにプッシュ通知が届く。災害時の職員の業務負担が軽減につながるだろう。

さらに、避難所に掲示されたQRコードをスマホで読み取るだけで、避難所へチェックインして入所登録が完了するというメリットも。避難所におけるニーズ調査などのアンケートにスマートフォンから回答できるアンケート機能もあり、自治体は避難所ごとに年齢別、男女別などニーズを細かく適時に把握できる。

「みやぎポイント」のミニアプリも公開

そのほか、同日より「ポケットサイン」に宮城県の公式地域ポイント「みやぎポイント(みやポ)」のミニアプリも公開となる。

「みやぎポイント」は11月現在、県内のスーパーやドラッグストア、百貨店など約1000店舗で1ポイントを1円として、2025年1月6日(月)～2月28日(金)の期間に利用可能だ。店舗名は12月上旬に「みやぎポイント」総合サイトで公開予定。店舗に設置されたQRコードをアプリで読み取り、ポイントで支払う方式となる。

宮城県では、「みやぎ防災」を登録した人の中から、抽選で1人3000円相当のポイントを8万名に付与。ほかにも、「みやぎポイント」ミニアプリの友達紹介機能で5人が新規登録した場合、紹介者に500円相当のポイントを2回を限度に付与する。