中小企業経営者夫婦こそデジタル終活を！エヌエヌ生命保険の調査結果からみえるデジタル遺品の生前対策をチェック

2024/11/08 12:20 GZNews

故人のパソコンやスマートフォンなどに保存されたデータや、インターネットサービスのアカウント・ID、パスワードなど“デジタル遺品”をどう終活するか―――いわゆるデジタル終活が、いま超高齢化社会のなかで課題視されている。

これが、中小企業経営者などは、経営者個人だけがパスワードやネットバンキングなどを管理するケースも多く、突然他界してしまったときに、残された人たちが困惑する事象があちこちで多発する。

デジタル終活は
中小企業経営者にとって
必要不可欠な生前対策

「故人のスマートフォンやパソコン・タブレットのログインパスワードが分からず、デジタル機器内にアクセスできない場合、会社の業務で必要なデータやネットバンキングなどのサービスにアクセスできず、会社の事業活動に支障が生じる恐れがあります。

また、葬儀で必要な遺影写真や連絡先等のデータ、故人の財産に関する情報（ネット証券などの口座情報）にアクセスできず、遺族の事務負担が増大する恐れもあります。

そのため、上記のトラブルを予防することができる「デジタル終活」は、中小企業経営者にとって、必要不可欠な生前対策といえるでしょう」

―――そう語るのは、緊急事業承継監査協会伊勢田篤史代表理事（弁護士・公認会計士）。

「中小企業経営者が「デジタル終活」としてやるべきことは、業務で使用しているデジタル機器のログインパスワードの共有です。

生前から共有しておく方法もありますが、エンディングノートやスマートフォンの「スペアキー」などを活用し、万一の際に、ログインパスワードを家族などに伝える仕組みをつくることも考えられます。

あわせて、ネットバンキングなどの業務で使用しているサービスのIDやアカウントについても、万一の際に、共有できる仕組みをつくっておくと良いでしょう」（伊勢田代表）

―――伊勢田代表がこうアドバイスす背景には、エヌエヌ生命保険が、11月22日「いい夫婦の日」を前に、全国の既婚の男性中小企業経営者 250名と、中小企業経営者を夫に持つ妻 250名を対象に「デジタル終活」に関する意識調査の結果を受けてだ。

（１）「デジタル終活を知っている」25.6％、「デジタル終活で何をすべきか知っている」のは11.4％、「既にデジタル終活をしている」のは3.0％のみ

（２）自分の持っている「スマートフォン」に、配偶者に内容を見られたくないデータ等が保存されている夫、および妻は32.8％、「パソコン・タブレット」においては夫18.8％、妻9.6％

（３）配偶者に最も見られたくないデジタルデータは、夫も妻も「ショートメッセージアプリ（LINEなど）」（夫9.6％、妻14.8％）

（４）配偶者に秘密にしていることがある夫47.6％、妻32.0％

（５）配偶者よりも先に亡くなりたいと思う夫58.8％、妻31.6％

（６）もし、配偶者より先に亡くなったら、夫が妻にしてほしいこと1位は「遺産の整理」（44.0％）、妻が夫にしてほしいこと1位は「自立した生活」（44.4％）

（７）「終活」をしようと思う42.4％、既に「終活」をしている5.4％

（８）夫婦どちらかが亡くなった後の将来について、配偶者と普段から話し合いをしている22.2％。もし、配偶者に万一があった場合、その後自分に何をしてほしいか知っている18.0％

（９）自分に万一があった場合、経営する会社をその後どうすべきか、妻に伝えている夫27.6％、夫に万一があった場合、夫の会社をその後どうすべきか、夫に確認している妻25.2％

―――こうした調査結果を受けて、伊勢田代表はこうアドバイスする。

「本調査では、「見られたくないデジタルデータ」があると回答されている方が全体の3分の1程おり、ログインパスワードを生前から共有したくないという方も多いように思われます。

「見られたくないデジタルデータ」がある場合には、エンディングノートなどで「中身を見ずに処分してほしい」とご自身の意思を明確に伝えるとともに、万一の際に遺族が必要とするデータ（遺影となる写真データ、友人知人の連絡先、ネット証券口座の情報等）を遺族と共有できるような対策をしておくと良いでしょう。

「社長である夫（あるいは父親）が突然亡くなったら？」というワーストケースを想定し、何をどうすべきかを、夫婦または家族で普段から話し合っておくことは重要です。

私が監修として参加している、中小企業経営者の妻に特化した情報サイト「つぐのわ」では、経営者の妻特有の疑問や不安に対応し、実践的なアドバイスや有益な情報を提供しています。ぜひ、本調査や「つぐのわ」を活用し、将来の不安を少しでも軽減していただけたらと願っています」（伊勢田代表）

経営者の妻のための情報サイト「つぐのわ」は、全国9,500名以上の中小企業経営者の妻が登録する事業承継情報サイト。

緊急事業承継監査協会の伊勢田篤史弁護士監修のもと、現経営者の突然の経営離脱・相続発生時における事前準備を促すことで、中小企業の円滑な事業承継を支援している。