虚偽広告は許さない　前澤友作氏、堀江貴文氏らがフェイスブックの運営元メタ社日本法人に激怒・提訴

有名人などになりすました虚偽広告の掲載を 放置している「フェイスブック」の運営元のメタ社の日本法人に対して、名前や肖像を悪用された前澤友作氏、ホリエモン等は激怒し、メタ社批判を「X」に投稿している。

「詐欺対策の進展には、産業界そして専門家や関連機関との連携による、社会全体でのアプローチが重要だと考えます」 とメタ社は声明の中で述べたが、火に油を注いだ結果となった。

正当な広告かをきちんと確認せずに掲載したSNSの運営会社に責任があるとして国内の詐欺被害者4人が、「フェイスブック」の運営元のメタ社の日本法人を相手取り、近く損害賠償を求める訴えを起こすとの報道がされた。ようやく法的措置を執る人が出たが、本来は、詐欺に名前を利用された企業が先に提訴すべきだったと思う。

有名人だけではなく、コロナ禍に乗じて、 デパートも悪用された。渋谷再開発で閉店した東急百貨店、新宿再開発で閉店した小田急百貨店を装った、虚偽の閉店セールの詐欺広告が以前から、掲載されていた。筆者が、当時、各百貨店に問い合わせをしたところ、「Facebook側には削除要請していますが、削除されないので、買わないように 気をつけてください。」という悠長な回答だった。

デパート閉店セールの偽装の中には、ブランド品が格安だったので、筆者の友人の士業で 過って、購入してしまった人もいた。 一方、Facebook上には無断にタグ付けする格安セールサイトもあり、筆者の知人の教師が誤って購入してしまった。 ブランド品の生産地には、ありえない地域を記載した、ニセモノの粗悪品が届いたという。

有名人の肖像権デパート、ブランドのパブリシティ権、商標が著しく侵害されているのに、 刑事告訴もされないのは、不当だ。 「国際ロマンス詐欺」という名前ができる 前に、海外の人とSNSで恋仲になり、仮想通貨 投資詐欺に遭った友人もいたが、海外が舞台に なると、警察が及び腰になって、泣き寝入りを 余儀なくされていた。

歌舞伎町や六本木で、広域暴力団の手先で、 アフリカ系不良外国人が暗躍していた時も 「大使館に駆け込まれるとたいへんだから」 と刑事は彼らに甘かった。その結果、 下剋上が起き、アフリカ系不良外国人の台頭が 一部で起きている。 つまり、デパートや警察が早期に動くべきだったと筆者は考えている。(文@霜月潤一朗)

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