ジャニーズ性加害問題で遅れる補償に被害者からブーイング

故ジャニー喜多川氏による性加害の被害に遭った元ジャニーズJr．が「SMILE-UP」（元ジャニーズ事務所）の補償体制について、 東スポで告発しました。 11月から補償を開始するとしているのに、救済窓口に問い合わせても、2週間以上も音沙汰がないそうです。

10月2日の記者会見で、ジャニーズ事務所（当時）は、被害者救済窓口に325人（9月30日時点）が補償を訴え、そのうち約150人の在籍確認ができた旨を報告していました。

この惨状について、法曹関係者、専門家に意見を聞き、今後を予測しました。 企業法務に強い法曹関係者は

「危機管理のスペシャリストを自称する顧問木目田弁護士等の関係者は、クライアントの味方です。法律を超えた支援、補償等と記者会見で綺麗事を並べても、旧ジャニーズ事務所の利益を守るのが優先。だから、被害者の認定も遅いし、被害者として認定しないことで支払額をできるだけ減額する。人権派の弁護士が被害者に寄り添わない限りは、被害者救済は無理な事案だと思います。在籍確認も弁護士は、機械的に証拠を確認するしかないですから」と語りました。

在籍確認ができないという理由で請求を却下された被害者も多いようです。 契約書もなく、レッスンに行ったら、 ジャニー喜多川氏の性加害の被害に遭って そのまま行かなくなった方を虚偽申請扱いする スマイルアップは酷いです。 当事者の会のメンバーも被害者救済に参加する という案は、在籍確認を補助する上でも必要でしょう。

一方、巨額投資詐欺事件の加害者企業の顧問弁護士事務所の元職員は、今後、木目田弁護士、スマイルアップから出て来たら要注意のワードを 挙げました。

「加害企業側が悪いことは周知されていても、補償金を払いたくない場合に 『精査中』『暫定弁済』という常套句を 使います。『放置しているのではないので、騒がないでくださいね』と被害者を宥めて時間稼ぎをするのに、『精査中』は便利な言葉です。 『払ってくれない』『額が少ない』と 被害者が騒ぐ際には『とりあえず払いますから。払わないことはないですよ。だから、民事訴訟とか刑事告訴なんてしないでくださいね』 という気持ちを込めて『暫定弁済』という言葉で 魔法にかけます。 数百万から数千万円を1人の投資家から詐取した 投資詐欺グループは、刑事告訴を逃れるために 10,000円ずつという暫定弁済でお茶を濁しました。 ニュースで騒がれた巨額投資詐欺グループ企業も それで沈静化しましたから、危機管理弁護士の メニューには、同様のパターンがあるかもしれません」

ところで、ジャニーズ性加害問題当事者の会は、スマイルアップとの対話を進めているようですが、 今後はどのようになるのでしょう。

「危機管理の弁護士関係とのやりとりは、 時間かかるし、ストレスになるから、弁護士委任して損害賠償請求訴訟を起こした方が早いかもしれません。当事者の会を離れた被害者の方々にも そのような考えの方がいるようです。 実際、投資詐欺グループが暫定弁済する際に、 暫定弁済に不満な被害者等が弁護士委任して 提訴したら、優先してまとまった金額が支払われたという事案もありました」

やはり、弁護士委任して訴訟提訴した方が良いのでしょうか。 スマイルアップが弁護士に依存せずに補償金をスムーズに支払える体制ができれば良いのでしょう。しかし、10代からタレントの東山紀之社長、井ノ原快彦副社長には、重責です。

「地方再生等、破綻した事業の立て直しには、 社長を公募して、広い視野と経験と実行力ある 逸材に社長に就任してもらうというケースもあります。旧ジャニーズも社長を公募したら 良いかもしれません。」とベンチャーキャピタリストは話しています。 スマイルアップは、新しく設立するタレントエージェント会社の社名募集だけでなく、 社長公募も開始してはいかがでしょうか。 (文＠神田川涼香)

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