ネット医療相談×夜間オンコール代行で介護施設の負担軽減。ドクターメイトが10億円調達

介護施設スタッフ専用サービス「24時間医療アクセス『ドクターメイト』（以下、ドクターメイト）」を提供するドクターメイト株式会社（以下、ドクターメイト社）は、シリーズBラウンドにおいて合計10億円を調達しました。

調達した資金は、ドクターメイトのプロダクト強化と、新規事業開発のための採用強化にあてる方針です。

医師がチャットで入居者に関する医療的な疑問に回答

「ドクターメイト」は、オンラインでの医療相談サービスと、夜間オンコール代行サービスを組み合わせた介護施設スタッフ専用サービスです。

オンラインでの医療相談サービスでは、介護施設スタッフからの入居者に関する相談をドクターメイトの専門の医師がチャットで回答します。

医療的な疑問・不安を解消しやすくなるため、介護施設スタッフの精神的な負担軽減につながるとのこと。また、施設内で解決できることが増えるため通院数が減り、通院による介護施設スタッフや利用者への負担を軽減するほか、通院コストをカットできるといいます。

夜間オンコール代行で施設スタッフの負担を軽減

ドクターメイトでは、夜間帯で施設入居者に医療的な措置が必要となったときのために、施設の看護師が待機する「夜間オンコール」の代行サービスを提供しています。

ドクターメイトの看護師にオンコールの電話をすると、介護現場や施設環境を踏まえてアドバイス。

対応後は、ドクターメイトの看護師が医療機関や家族への説明や、施設内の申し送りに利用できる相談レポートを指定のアドレスに送信。職員が書類を作る手間を削減できることに加えて、医療知識がなくても状況を的確に共有することが可能とのことです。

改善が必要とされている「夜間オンコール待機体制」

高齢化により要介護・要支援認定者が増加し、介護サービス提供施設も年々増加している昨今。

一方で、介護人材の離職率は他産業計と比べて高い水準にあり、介護人材の雇用増加・離職防止には「きつい」「不安」という声が大きい夜間帯勤務体制を改善するための対策が必要とされているようです。

夜間帯勤務体制のなかで、改善すべき実態の1つとして挙げられるのが「夜間オンコール待機体制」。夜間オンコール待機体制では、待機している看護師だけでなく、介護士（介護福祉士）にも負担がかかっており、介護施設を離職する理由につながっているとのことです。

そんななか、ドクターメイト社はドクターメイトを開発。

導入施設からは「退職を希望していた看護師が、夜間オンコール待機がなくなったことで、退職を踏みとどまった」「『夜間オンコールなし』の条件で看護師を募集したことで、1か月で看護師2名の採用に成功した」という声が挙がっているといいます。

自治体・病院・消防隊との連携を促進

ドクターメイト社は、今回調達した資金をドクターメイトのサービス運営体制強化にあてるとのこと。以前より同社は、自治体・病院・消防隊と連携し、救急搬送の迅速化や搬送数減少に向けた取組みを実施していましたが、今後も全国の自治体・病院・消防隊との連携促進を図っていくといいます。

そのほか、教育事業をはじめとする新規プロダクト開発のためのメンバー採用を積極的に進めていく方針です。

PR TIMES（1）（2）
「ドクターメイト」サービスサイト

（文・Haruka Isobe）