山本一太・内閣府特命担当大臣定例記者会見（4月19日）：資料

2013/04/20 15:56 ガジェット通信資料室

2013年4月19日に行われた山本一太内閣府特命担当大臣の定例記者会見の資料をご紹介いたします。

山本一太内閣府特命担当大臣記者会見・プレゼンテーション：資料（4月19日）

山本大臣ご挨拶文書き起こし

山本大臣：きょうもプレゼンをやろうと思うんですが、その前に何点かお話をしたいと思っております。１つは４月１７日に出席した第６回目の『産業競争力会議』の話で、『産業競争力会議』では『科学技術イノベーション』『IT』それから『知財』、『宇宙』、４回に渡って、プレゼンをやらせていただいて、初めて本格的に発言をさせて頂きました。

そこで実はですね、『総合科学技術会議』の機能強化という点でいいますと、大きな前進があったと思っています。それはどういうことかと言うとですね、以前からここでも何度かお話をしていた「『総合科学技術会議』の”予算配分権”のことについてなのですけれども、総理の方から、カメラの前でもおっしゃっていただきましたが『総合科学技術会議』が『科学技術イノベーション』のですね、司令塔機能をしっかりと発揮をして『府省横断型』の研究開発プログラムを重点的に政策資源を配分する『府省横断型』の研究開発型のプログラムの創設を検討してまいるという総理の発言がありました。

会議の細かい話はしませんけれども、全体の流れからみて『総合科学技術会議』の『予算配分権』この流れは固まったというふうに思いますし、私がいつもここで申し上げている“少なくとも５００億円程度の枠”これは今の段階で、お金の金額が決まる訳ありませんけども、この規模についてもわたくしは、”関係省庁の認識は得られた”というふうに担当大臣として認識をしているということを申し上げたいと思います。『総合科学技術会議』の機能強化、色んな考え方、ここのところ色々とご質問を受けておりますけれども、総理の言う予算・機能面においての抜本的な強化ということで言うとですね、これも何度か記者会見で申し上げましたけれども、大きく言って３つあると思うんですね。

１つは“予算配分権”もう１つは“政策決定プロセスへのより深い参画”これ、“ガバニングボード”って言うアイディアもありますけれども、やはりアクションプログラムの進化系でですね、とにかく『総合技術会議』で予算の全体枠を決めるという、政策決定プロセスの流れを作るということ。もう１つはですね、“ファウストの後継プログラム”これも、なかなか簡単ではありません。かなりの金額になると思うんで、しかしこれについても、内閣府『総合技術者会議』の有識者会議の方々としっかり議論をして「なぜ“ファウストの後継”が必要なのか」ということもしっかりですね、大臣としてアピールをしていきたいと思います。

その、私が今言った３つの、安倍総理の言った『３つの矢（３本の矢）』ではないんですけれども、『３つの機能強化方策』のうち、１つ目のいわゆ“予算配分”、例えば、仮に“５００億”作ったからと言って、それで『総合科学技術会議』の影響力が一気に上がるってことはありません。全部“合わせ技”ってことなんですけれども、大事なステップだと思います。その３つの『機能強化政策』のうちの１つの流れはですね、かなり作れたんではないかというふうに
思っております。それから、あと、今日の新聞か、昨日の新聞かトムソン・ロイターがですね、例の科学技術の論文の引用数についてのデータを発表しましてですね、まあ日本は東大も京大も全部順位が落ちたっていうことで、まあ、これ色んな考え方がありますけれども、やっぱり論文の引用数って言うのは１つの取用なんで、これには『科学技術担当大臣』として危機感を抱いてます。そこはしっかり対策を講じていかなきゃいけないと思うんですね。

で、論文が引用されるってことは、やっぱり非常に独創性が高いってことであって、これは先般お話したと思うのですが、ノーベル賞を受賞された“野依先生”（野依良治工学博士）理化学研究所の理事長ですかね、今。野依先生はですね、やっぱり「若手・女性、こういう人たちをもっともっと登用しなきゃいかん」と。「もっともっとこういう人たちの独創性を高めていかなきゃいけない」という意味のことをおっしゃっていまて“レイバーらからリーダーへ”というですね…もう１回いいますけれども、“レイバーからリーダー”へというそのコンセプトが非常に良いと思っているので、やっぱり、その研究者をサポートする時には独創性というか、まさに引用される論文を書くみたいなそういうヒューマンリソースを作れるようなサポートも、しっかり担当大臣として考えていかなければいけないの、ではないかと言うふうに思っております。

じゃあ、今日はちょっとですね『IT』の話をさせていただだきたいと思います。ちなみに『IT』についても一言申しあげたいと思いますが、いま『マイナンバー法案』『CIO法案』等が“法改正”、内閣府の法改正とか『IT起用法』の法改正とかまあ、『CIO法案』とか言って良いと思うんですけれども、まあ、この議論をやっていましてですね、どうも少しまた結論と言いますか、審議が先になってしまったということで、たいへん残念なんですけれども、とにかくこれは絶対に成立させなければいけないというふうに思っています。

新しい『CIO』にはしっかりとした権限を持ってもらって、電子行政を進めてもらうと。何しろ、１５００くらいのシステムが各省で動いていると、いうだけでもう“サイバーテロ”に対する“ディフェンス”も非常に難しくなっているというということですね。これは「ちゃんとやらなきゃいけない」ということで実は先般、内閣委員会で岡田副総理からご質問受けた時にですね、２つアドバイスを頂いて「新しい『政府CIO』が出来た時には、総理と定期的に会ってもらったほうが良い」ってことだったんで、この間勝手に滑り込んで、安倍総理に“内閣危機管理監”は１週間におそらくいっぺんくらい総理に会っていると、「新しい『政府CIO』が出たら定期的に是非、会うようにお願いします」という事もお願い致しました。

もう１つのアドバイスは今の『政府CIO』この法案で、法律で権限を強化される前に今、政府各省の『CIO』っているのですけれども、実は昨日、各省のほとんど官房長ですけれども全部集まっていただきました。で、３０分会議をやりました。今の『CIO』ですからほとんど官房長でした。で、そこで申し上げたんですが「これはもう“トッププライオリティ”だ」と。「それぞれの各省がもう本当に“山ほどの仕事を抱えて”頑張っているのはよく分かっている」と。「しかしこの『政府CIO』の、まずその“情報システムの統合”を含む“撚糸行政の推進”というのは、“トッププライオリティ“なので、是非本気でやってもらいたい」と言うことをかなり強く申し上げました。岡田副総理から頂いたこの２つのアドバイスはしっかり実現させて頂きましたけれども、やはりこうやって今の、各省に対しても、しっかり新しい『政府CIO』に協力してもらうようなアピールを繰り返し続けて行きたいと思っています。