デジタルに不慣れな中小企業のDXを支援、マネーフォワードが地域金融機関とDXポータル提供へ

マネーフォワードは、中小企業向けのDXポータル「DXF」を開発したと発表しました。地域金融機関と連携して地域の中小企業への導入を進め、今年の夏より提供を開始する予定です。

中小企業のDXを支援するポータルサービス「DXF」

マネーフォワードの「DXF」は、金融機関を通じて中小企業向けにDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するためのポータルサービスです。

たとえば、IT担当者の不在などでDXが進んでいない企業でも簡単に安価で利用することができ、業務のデジタル化を進めていくことができるとのこと。

簡単かつ直感的なUI/UX、金融取引の集約も

具体的には、コミュニケーションツール・ワークフロー・勤怠管理などのグループウェアをはじめとした日常業務に活用できるデジタルサービスが、簡単かつ直感的なUI/UXで搭載されています。

中小企業の日常的な業務の基盤となるサービスであるため、デジタルツールに不慣れな人でも直感的で使いやすいように工夫したようです。

また、マネーフォワードが提供する法人用資金管理サービス「Business Financial Management」との連携も可能で、複数の金融機関の口座の残高や入出金明細を自動で管理できるようになります。

これに加え、請求書管理サービスなどとも今後連携することにより金融取引の集約も可能としています。

地域金融機関19行と連携、企業と伴走する体制を

マネーフォワードは、「DXF」を開発した背景として「約7割の中小企業で十分なDXが進んでいない」という総務省の調査結果※を挙げています。

中小企業でDXが進まない原因として、地方の中小企業ではDXを推進する人材の獲得が難しいうえに、「DXを推進したいが何から始めればいいか分からない」「相談できる相手がいない」といった現状があるとのこと。

「このような環境下において、地域金融機関には、日常的な経営相談の一貫として中小企業からDXに関する相談が多く寄せられています。（中略）そこで、今回、当社と地域金融機関は連携し、​​DXFを通じて地域金融機関の顧客である中小企業のDXを支援する仕組みを構築することを決めました」とマネーフォワードはコメント。

今後同社は、池田泉州銀行や伊予銀行をはじめとする地域金融機関19行と連携して、地域の中小企業へ「DXF」の導入を進めていきたい考えです。中小企業と各地域金融機関の担当者が伴走することで、その地域の中小企業に合った機能の強化やコンテンツの配信を行うことが可能になるとしています。

※総務省「情報通信白書（令和3年版）」図表1-2-4-2　デジタル・トランスフォーメーションの取組状況

PR TIMES（1）（2）

（文・Takeuchi）