コロナ禍で広がる企業のデジタル化！メリットに反しDX化が進んでいない企業が58.8％

最近、「コロナ禍で働き方が変わった」という声をよく耳にしますが、実際、テレワークやリモートワークが導入された企業も多く、会議や商談もオンラインが主流になりつつあります。

働き方が変わる中で「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉を聞く機会も増えました。

■DXとは？

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

出典：DX推進ガイドライン（経済産業省）

木村情報技術が行った調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000006034.html）によると、「勤め先はDXが進んでいると感じているか？」と言う質問に対し、41.2%が「自社のDXは進んでいる」と回答。コロナ禍での働き方の変化によってDXは拡大しつつありますが、「（DXが）非常に進んでいる」と回答したのは全体の5%に満たないことから、企業のデジタル化にはまだ課題が残っていることが伺えます。

では、働き方に対する意識が変わっている中で、「DX化が進んでいる」と答えた割合が半数に満たないのは何故なのでしょうか。

「勤め先はDXが進んでいると感じているか？」という質問に、「どちらかといえば進んでいない」、「進んでいない」、「全く進んでいない」と答えた人を対象にした「DXが進んでいない理由は何か」と言う設問では、「やり方がわからない（29.5%）」、「会社の方針（27.6%）」といった理由が多く挙げられました。

また、「非常に進んでいる」、「進んでいる」、「どちらかといえば進んでいる」と答えた人を対象にした、「DXが進むことでどのような好影響があったか」という質問では「社内システムの簡素化（55.3%）」という回答が過半数を占めています。他にも、「生産性の向上（34.2%）など、会社の利益に直接つながる利点が多く挙げられました。

コロナ禍によりDXが広まろうとしている一方で、ノウハウ不足など、導入に課題が残っている企業も多いようです。

企業における具体的なDXの動きとして、商談・発表会・記者会見のオンラインでの実施が挙げられます。

同調査によると、商談、発表会・記者会見ともに、「対面よりオンラインの方がいい」という意見が過半数を占めていることがわかりました。

コロナ禍を機に、オンライン上での商談実施などの需要が高まっており、それに合わせてオンラインでの商談や発表会・記者会見の実施に乗り出す企業も増えています。

需要や関心が高まってきているオンライン配信に関する意識調査では、カメラに関する質問の正解率は67.8%、マイクに関する質問の正解率は73.7%という結果に。オンライン配信に関するノウハウは浸透しつつある一方で、ノウハウ不足を課題に感じている企業もまだまだ多いことが伺えます。

【オンライン配信のコツ】

・可能な限り、4Kなど高画質なカメラの使用が望ましい

・ヘッドセットを使用する場合は、マイクを口もとに近づけて話す

・環境音などにも配慮し、配信場所を選択する

全国的に感染者が増え続けている影響で、テレワークやリモートワークの強化がより求められるようになりました。今後、企業のDXは加速することが見込まれます。

デジタル化が企業としての成長に強く結びついているいていることから、今後はますますDXに注目していく必要がありそうです。