「顔画像」がオフィス生産性向上のカギに！？ 日本有数の技術を持つ2社が提携

スマートフォンのロック解除は「指紋認証」や「顔認証」で、当然のようにできるようになった昨今。この技術が今後、店舗やオフィスといった現場でも利用できるようになるかもしれません。

NTTコミュニケーションズとパナソニックは、共創環境「CROSS LAB for Smart City」にて、顔認証を統合IDとするデータ利活用事業の共創を2021年6月より開始しました。

日本有数の技術を持つ2社が提携

NTTコミュニケーションズは「Smart Data Platform for City」を通じ、都市から収集されたさまざまなデータの「収集」「蓄積」「管理分析」に関する機能をワンストップで提供してきました。

一方でパナソニックは、世界最高水準の顔認証技術を活用した顔認証ソリューションをはじめ、センシングソリューションやエッジデバイスなどの「現場センシングソリューション」を提供。鉄道・空港やアミューズメントパーク、店舗やオフィスなどあらゆる現場の課題解決に取り組んでおり、今回、NTTコミュニケーションズが持つデータ活用テクノロジーと融合させました。

顔画像をIDに活用

では、具体的にはどのような仕組みになるのでしょうか。NTTコミュニケーションズによると、顔画像をIDに活用することで、利用者側はIDカード等の紛失によるセキュリティリスクを低減でき、衛生的にも優れる非接触での認証が可能というメリットがあるようです。

また管理側としても、カメラや認証端末を設置するだけで利用できる顔認証を活用することで、サービスの利便性を高められます。 今回の事業共創では、入退ゲートの顔認証で得た属性情報に応じて、室内のエリアごとの照明や空調を制御。

例えば、色を正しく見る必要がある印刷やデザイン関係の仕事をする人のエリアでは照明を自然光に近い明るさにするなど、一人ひとりの業務内容に合わせた環境作りをすることで、ストレスの少ないオフィス環境の実現に向けた検討を行います。

今後の具体的なソリューションとして、オフィスビルでは待ち時間の短縮によって「密」を回避する仕組みを検討。一人ひとりの行き先階を把握しエレベータの制御を行うことで、利用者を効率よくエレベータに誘導することが可能になります。さらに、スタジアムやアリーナにおいては、タッチレスな入退場や決済環境に加え、一人ひとりに合わせたパーソナルなファンサービスの提供を検討しているようです。

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（文・Takeuchi）