ＩＯＣが「開会式縮小」に反対する理由…東京五輪の「本当の主役」は米テレビ局

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は24日、国内スポンサー全68社と、契約を1年延長することで合意したと発表した。もともと各社とのスポンサー契約は今月末で終了予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3月に大会延期が決定されて以降、組織委は総力を挙げて契約延長の取りまとめに動いていた。

中止より「失敗」が怖い

何しろ国内スポンサーの中にはJTBや全日空、日本航空など、新型コロナの直撃を受け経営が大きく悪化した企業もある。一部の離脱もやむを得ないと見られていたが、組織委はどうにか五輪開催への「気運」を維持した。

しかし、東京五輪が予定通り来年7月に開催できるかは、なおも不透明なのが本当のところだ。開催を実現するために越えねばならないハードルが、これからいくつもやってくる。

（参考記事：「彼らにとってはパリ五輪が本番なんです」　ＩＯＣが来年の“東京開催”に執着する理由　“無観客”なら９００億円の損失）

まず注目されるのが、米放送大手・NBCの動向だ。国際オリンピック委員会（IOC）の最大の収入源が、米国のテレビ放映権料であることは良く知られている。NBCは夏冬4大会分の放映権を44億ドル（約4550億円）で獲得しており、東京がその最後の大会となる。東京五輪の大会関係者によれば、「NBCは五輪が中止された場合に備えて保険に加入しており、万が一、東京が中止になっても損失を被ることはない」という。そのため、「同社が恐れるのは中止ではなく、失敗」なのだという。

組織委の森喜朗会長は延期が決まって以来、東京五輪の開会式の規模を縮小する案を掲げている。コロナ感染のリスクを減らすためには妥当な考えに思えるが、IOC は一貫してこれに反対している。

「IOCが開会式の規模縮小に反対するのは、NBCに配慮しているためなのです。五輪が中止にならなければ当然、保険は下りない。しかしどうにか開催が実現しても、ハイライトのひとつである開会式がショボショボになってしまったり、全体的に『冴えない大会』になってしまったりしたら、NBCのビジネスには打撃です」（前出・大会関係者）

NBCが痛手を被れば、それは将来の五輪ビジネスにも響く。NBCはすでに2032年までの五輪放映権を76億5000万ドル（約7920億円）で獲得しているのだが、東京五輪が失敗に終われば、これが見直される可能性も出てくるのだという。

NBCが東京五輪でのビジネスを成功させられるかどうかは、開催式の規模だけにかかっているわけではない。それよりも技術的な難題が、早期に持ち上がる可能性がある。

「東京五輪を予定通り来年7月に開催するとなると、NBCは来年2月、遅くとも3月までには放送スタッフを東京に送り込み、施設の設営や機材の設置に取り掛からなければならない。その数は、日本の放送局などから最大限の協力を受けるとしても、千人単位にはなるでしょう。各国で感染力の強いコロナ変異型への警戒感が募る中で、これほど大規模な人員の移動を安全に行うだけでも大変です」（同）

東京五輪の開催実現は、実に多難な道のりになりそうだ。（編集部）