アプリで逆ナン、ぼったくり事件多発　犯罪者との「マッチング」にご用心を　取られた高額の金は“ほぼ”戻って来ません

自業自得！？

まるでぼったくり店が法の網を逃れて、日本各地を「流浪」しているようだ。９月１２日の読売オンラインは、出会い系アプリで知り合った女性に連れていかれた横浜のバーで、１８万円のぼったくりにあった男性の被害を報じた。率直に言って、この手の被害はここ数年、多数報告されており、特に珍しいものではない。

念のため、その手口を紹介しておくと、出会い系で知り合った女性に飲みに誘われ、「知り合いの店」「いきたい店」などなかば押し切られるように連れていかれたバーで高額の請求をされる……というパターンである。

被害額は数万円から数十万円までだが、カードは不可、持ち合わせがなければＡＴＭで支払い、もしくは身分証明書のコピーを取られ、後日支払いの約束、そして退店後に女性とは連絡が取れなくなるなど、やり口は共通している。

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犯罪者の全国展開

正直、毎度毎度なぜ、このテのやり口に引っかかるのかと思わなくもない。

そもそも、この女性から店を指定してぼったくり店に連れ込むというパターンは昔から存在しており、かつては“逆ナン”が主流だった。それが、ネット時代になって、出会い系などのアプリを利用しているだけである。

悪徳業者にとっては、広い網を仕掛けられるという意味でより有効なのは間違いないが、それでも十年一日が如く使い古された手口だ。まあ、それだけ男のスケベ心は変わらないというということなのだろう。

しかし、問題の本質はこの使い古された手口が都道府県を変えて巧妙に行われている、ということだ。

実はここ数年、このテのぼったくりの主流は東京・歌舞伎町などの大都市だった。もちろん、いま現在もその被害はあるのだが、報道による周知が広かったことや一部のYouTuberがその手口を動画にしてアップしたことなどもあり、東京・歌舞伎町や大阪・ミナミなどでは警戒されることも多くなった。そのせいもあってか、報道された神奈川・横浜のように河岸を変えて商売をするような輩も出来したのである。

さらにこの河岸変えには、注視すべき点がある。実はこの神奈川がいい例なのだが、業者側がぼったくり条例が「施行されていない場所」を狙い撃ちし始めた可能性があるのだ。

安全に遊ぶには…？

これがどういうことを意味するかというと、被害に対し迷惑防止条例などで網にかけることは出来ても、（ぼったくり条例による）詐欺罪などの適用が難しいということになる。つまり被害届を出しても、金銭的な回復などを求めることが出来づらいということだ（民事不介入）。

では、ぼったくり条例がある場所で遊べば多少なりとも安全ではないか？と考える人もいるいかもしれないが、実のところ、全国４７都道府県のうちぼったくり条例を施行しているのは、東京、大阪、北海道、福岡など７都道府県に過ぎない。多くの府県がぼったくり被害に関しての法整備はまだまだなのである。

無論、被害が拡大すれば、法整備の話も出てくるかもしれない。が、いまのところは従来通り、自ら身を守ることだけが唯一の予防と言えるだろう。（文◎堂本清太）

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