地方に副業を持つ「ふるさと副業」が拡大中！地域とゆるやかにつながるきっかけを

ここ数カ月の急速なテレワークの広がりなどを受け、「生活拠点を地方に移す」ことを検討した人も少なくないのでは。一方で、地方移住にはいくつかのハードルがあり、そのうちの一つが“仕事”だと言われている。そんななか、都市部に暮らしながら移住せずに副業・複業・兼業するという地域との新しい関わり方が注目されているようだ。2020年の働き方のトレンドとして「ふるさと副業」を提唱したリクルートキャリアの広報部でもある、藤井薫HR統括編集長に話を伺った。

「終身成長」を求める個人と、「変革人材」を求める地方企業のニーズが合致

「ふるさと副業」とは、都市部で働く人材が、地方企業の仕事に月1回～数回のペースで関わる新しい働き方のこと。自身の出身地の仕事に関わる方もいれば、これまで全くゆかりのなかった地域の仕事に関わるケースもあるという。地方での「仕事」や「人間関係」を構築していく方法へのヒントがありそうだ。

藤井 薫HR統括編集長

藤井編集長いわく、いま「ふるさと副業」が広がっているのは3つの要因があるという。

一つ目は働く個人の変化。働き方改革の影響を受け、近年、労働時間は減り続けており、2013年から2018年の5年間で平均年間就業時間は63.6時間も減少している。生産性向上の意識が高まり、残業が減ったことで、余剰時間が生まれるようになった。その時間を「学び直し」や副業など自身のキャリア成長のために充てたい、という方が増えているのだ。

背景には、「『終身雇用』が約束されなくなり、『終身成長』意識が高まったこと」があるという。企業の平均寿命（開業～廃業までの年数）は年々短くなっており、現在では約20年と言われている。一方、職業寿命（個人が働き続ける期間）はどんどん長くなっており、今は60年ほどの予想だ。つまり、一生の間に2回、3回と働く場所を変えていく必要がある。「そのため、市場の中でいつでも声がかかるように腕を磨きたいという人が増えています」（藤井編集長）

市場の中で成長したい意欲を持つ個人にとって、地方か首都圏かは関係ない。「成長の機会があるならば」と、地方で月数回働くことに興味を示している求職者は51％と約半数を超える（日本人材機構「首都圏高度人材意識調査」より）。特にオンライン中心で対応できる仕事は人気を集めており、「ふるさと副業」に関するイベント参加者も増加傾向にあるとのこと。

二つ目の要因が、地方企業の人材ニーズだ。企業は常に人材不足の問題を抱えているが、特に地方中小企業は顕著で、なかでも新規事業創造のための変革人材がいないことが大きな問題だという。

そうした人材を獲得する手段として、これまでは転職やヘッドハンティングしか無かったところに、新たに副業という手段が加わった。「これは地方企業にとってチャンス」と藤井編集長は語る。事実、プロフェッショナル人材と企業をジョブ単位でマッチングするサービス「BizGROWTH」では、2018年から2019年の1年間で求人数が13.38倍に。

「大企業に勤めていても、社長直下の部隊や新規事業開発セクションにいないと、企業変革に関わる機会がなかったりする。自身の成長を考えると今の仕事だけでは足りないと、大企業に勤める方々が地方企業の次世代開発などに参画しているケースも多いんです」（藤井編集長）

“本業”側の企業の変化も追い風だ。

「副業容認・テレワーク導入など、個人の生活パターンに寄り添った柔軟な働き方を提供できないと人材が定着しない時代になっています。企業と対話し、生活に合わせた働き方を実現する『ライフフィット転職』という考え方も広がってきている。また、政府も『関係人口の創出・拡大』を掲げて地方副業者を支援する動きがある。こうした要素も後押しになっていると思います」（藤井編集長）

三つ目の要因は、個人と企業を結ぶ手段の変化だ。これまでは「職住接近」が原則で、住む場所と働く場所が近接していないと関与することが難しかった。しかし今はテレワークが広がり、遠隔でのコミュニケーションを円滑にするさまざまなツールも整ってきている。「仕事と住居が遠くても、まるで接しているように共創することができる。これからは『職住接遠』の時代になっていくでしょうね」と藤井編集長は語る。

ツールの充実により、ハードルが低くなったテレワーク（画像／PIXTA）

“ゼロイチ”を生みだせる人が活躍。「ポータブルスキル」を重視するプロジェクトも

地方企業と働く個人の出会い方も変化している。知り合いから声がかかるケースだけでなく、「BizGROWTH」「ふるさと兼業」「SkillShift」などのマッチングサイトが充実してきたほか、地方副業に特化しない「ビザスク」や「ランサーズ」のようなスキルマッチングサイトを通した出会いも増えている。

特にマッチングしやすいのは「ゼロイチで新しいものを生みだせる人、不確実なものに挑戦するときにスキルを発揮できる人」だと藤井編集長は語る。

岐阜県のお酒や米を入れる桝をつくる企業・大橋量器の事例では、新たな販路開拓にあたり、ブランディングを一緒に考えてくれる人材を募集していた。そこに、東京からブランディングのプロフェッショナルが参画。商品の強みの言語化やWEBサイトのコンセプト立案などでスキルを提供した。

新規販路開拓に向けた、商品ブランディングを実行。強みの言語化やWEBサイトのコンセプト決定などでスキルを発揮した（写真提供／大橋量器）

地方企業の中には、経営企画はできても、「マーケティング」「デザイン」「PR」「販路開拓」といった特定の分野に強みを持つ人がいないケースも多い。

これまでは高額の報酬を払わなければプロフェッショナルを呼ぶことは難しく、地方中小企業にとってハードルが高かった。しかし今は、「思いがあるなら手伝いたい」と、少額や無償でサポートする個人が増えているという。金銭報酬より成長報酬・関係報酬を求める方に価値観が変わってきているのだ。

一方、前述したような特別な知識やスキルがないと「ふるさと副業」は難しいのかというと、必ずしもそうではないらしい。

「前提として、仕事の成果を出すには、『専門知識・スキル』と『ポータブルスキル』、2つのスキルのどちらかが求められます。ポータブル・スキルは、業界を越境して活用できる筋肉のようなスキルのことで、『仕事の仕方』と『人との関わり方』で成り立っています」（藤井編集長）

例えば、コロナ禍で、飲食店が新サービスを立ち上げるプロジェクトがあったとする。そこでは、業務ごとに以下のようなスキルが求められるだろう。

aが得意な人もいれば、dが得意な人もいる。副業人材を求めるプロジェクトの種類によっては「専門知識・スキル」を重視するものだけでなく、このような「ポータブルスキル」がより必要とされるものもあるのだという。

「関心がある方は、まずふるさと副業サイトやイベントをのぞいてみることをお勧めします」（藤井編集長）

働き方・暮らし方はますます多様に。「関係の質」も変化

スキルアップのためだけでなく、「副業をきっかけに地元と関係を持ちたい、戻りたい」という理由で取り組んでいる人もいる。複数の地域で副業に取り組むケース、国外から取り組むケース、狭域内の二拠点で活動を行うケースなど、藤井編集長いわく、「100人100色のパターンがある」のだそう。

石川県にあるホテル海望の事例では、外国人旅行者向けの宿泊プランづくりにカリフォルニア在住の日本人女性が参画。契約終了後も、アイデアを思いつくたびに連絡しているそうだ。社外サポーターのような関係性を築いており、「カリフォルニアと石川の『心の二拠点居住』と言えるような状態」になっているという。

ホテル海望（写真提供／ホテル海望）

イメージ（画像／PIXTA）

一方、静岡県郊外に位置する企業・TUMUGUの事例では、県内の都市部で本業を持つ女性がマーケティングを支援。このように同じ県内や隣接地域など狭域での二拠点居住・二拠点ワークも増えている。「働き方・暮らし方は、企業が決める時代から個人が決める時代になります。在り方ややり方を決める主権が個人に移動するこれからは、さらに多様になっていくでしょう」と藤井編集長は予測する。さらに、こうした働き方・暮らし方の変化を考える上での重要なポイントとして“関係の質”があるという。

「広義の二拠点・多拠点居住で言うと、例えば軽井沢に別荘を持っていて月に1-2度訪れるが、軽井沢での人間関係は無い、というケースもよくあると思います。

また、働き方は従来、会社と個人の結びつきは強いがゴール設定は曖昧な『メンバーシップ型』と、「ゴールは明確だけど人間関係は無味乾燥な『ジョブ型』の二択と言われてきましたが、ふるさと副業の場合はその2つが合わさった、新しい働き方が生まれているように思います。

ゴールは明確にありながらも、社外サポーターのような形で、企業や地域と継続的な関係性が築かれているケースが多いのです。

“関係人口”という言葉がありますが、単に仕事とスキルの交換ではなく、その事業やその先にある地域を、未来に向かってより良くしたいという同じ想いを抱いたもの同士の関わりこそ、“関係人口”の本質だと思います。そうした“関係の質”を高めやすいのが“ふるさと副業”なのではないかと思います」（藤井編集長）

「物理的な場所がどこか」の意味は薄れていく

また、現代のように急速に社会が変化し、先行きを予測しづらい時代において、「会社以外のコミュニティを持つ個人は強い」と藤井編集長は続ける。

「今後も、急な変化が非連続で訪れることが予測されます。そのなかで、企業も個人も、働き方をいかに柔軟かつ安全なものにできるかが問われている。変化が激しいときほど、クモのように、『やわらかい糸をいくつも張っておくこと』が大切です。

あるマルチキャリアに関する調査では、3つ以上のコミュニティに自主的に参加している人は、未来に対して明るい展望を持ちやすいそうです。一方でひとつのコミュニティしか持たない人は、『このロープが切れたらおしまいだ』と悲観的になりやすく、今のコミュニティにしがみついてしまう傾向にあります」（藤井編集長）

（画像／PIXTA）

「これからは、物理的な場所がどこか、ということの意味がどんどん薄れていくのだと思います。『首都圏』や『地方』という言葉も使われなくなっていくかもしれません。首都圏にお住まいの方が地方のプロジェクトに参画することがあれば、その逆もありますし、日本語が堪能な海外の方が地方のプロジェクトに参画することもある。

例えばある地域において、物理的に近くに暮らしている人にしか担えなかった仕事に、国内外どこからでも参加できるようになる。その地域で働く個人にとっては“競合相手”が増え仕事を失う可能性がある一方で、別の地域に目を向けることで、隠れた才能が賞賛される可能性もある。この変化を機会として活かすことで、個々人の未来はより豊かなものになっていくのではないでしょうか」（藤井編集長）

「ふるさと副業」は、新しい暮らし方を見つけるチャンスでもある

働く上で、「物理的な場所がどこか」ということが意味を持たなくなるかもしれない。どこに暮らしても、好きな仕事や成長の機会を手に入れることができるようになれば、暮らす場所はもっと自由に選べるだろう。

地方との関係の持ち方も、いきなり「暮らす」「働く」のすべてを特定の地域に固定する必要がなくなる。気になる地域やそこに暮らす人たちと、副業という機会を通じて少しずつ関係をつくっていくことができる。取材を通して、「ふるさと副業」は、新しい暮らし方を見つけるチャンスになりうると感じた。

次回は、今まさに「ふるさと副業」にトライしている、実践者たちの声を紹介したい。

●取材協力

藤井薫さん

株式会社リクルートキャリア 広報部・HR統括編集長。リクナビNEXT編集長であり、株式会社リクルート リクルート経営コンピタンス研究所 エバンジェリスト。変わる労働市場、変わる個人と企業の関係、変わる個人のキャリアについて、多方面で発信。著書に『働く喜び 未来のかたち』（言視舎）がある。●関連サイト

リクルートキャリア

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