書評『終身旅行者 PT』

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今回は橘玲さんのブログ『Stairway to Heaven』からご寄稿いただきました。

書評『終身旅行者 PT』

『終身旅行者 PT』*1は、木村昭二さんの13年ぶりの書き下ろしです。私はこの本の帯も書いているので、これは書評というよりも友人の本の紹介です。

*1:『終身旅行者 PT』
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4775991183/aic-22

木村さんは1999年刊の『税金を払わない終身旅行者』*2で、日本にはじめてPTを紹介しました。このBLOGの読者なら知っていると思いますが、PT(永遠の旅行者)は1990年代に、アメリカ生まれの国際投資家W.G.ヒルが提唱したまったく新しい人生のスタイルです。ヒルは(アメリカを除く)ほとんどの国の税制が属地主義で、非居住者は原則として海外所得に対して課税されないことを利用して、居住者と見なされない範囲で複数の国に滞在することで合法的無税化が実現できることを発見したのです。

*2:『税金を払わない終身旅行者』
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4893466283/aic-22

たとえばアメリカの場合、原則として1年間に183日以上、国内に滞在した者が居住者になりますから、ビザ免除で滞在できる180日以内の滞在であれば、非居住者として米国内に源泉を持たない所得に課税されることはありません。同様の規定は世界の多くの国で採用されており、理屈のうえでは、少なくとも3つの国を順番に移動すれば、どの国の居住者にもならず、どの国にも合法的に税金を納めなくてもいい立場が手に入ることになります。これが「終身旅行者Permanent Traveler」「永遠の旅行者Perpetual Traveler」と呼ばれるライフスタイルで、その頭文字をとってPTと呼ばれます(日本の税法は居住者か非居住者かを実態基準で判断するので、この例には当てはまりません)。

もっともPTはあくまでも理念的なもので、現実的な人生設計よりも小説*3の方が似合います。世界にはタックスヘイヴンと呼ばれる国や地域があって、そこでは居住者であっても海外所得に課税されることはないので、4カ月ごとにせわしなく移動するよりも香港やシンガポール(あるいはモナコやチャンネル諸島)に住んだ方がずっと簡単だからです(日本の税法では、住所を持たないPTは非居住者と見なされない恐れもあります)。

*3:永遠の旅行者〈上〉 (著)橘 玲
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4344411749/aic-22

それでも、木村さんの『税金を払わない終身旅行者』が与えたインパクトは大きなものがありました。それまで、ほとんどの日本人は生涯をこの島国で暮らし、そうでなければ「国を捨てて」移民することしか思いつきませんでした。そこに世界を旅しつつ、課税負担を最適化しながら人生を楽しむ軽やかな生き方の可能性を示したからです(最近ではこうしたライフスタイルは“ノマド”と呼ばれています)。

それから13年後に書かれた本書のテーマは「リスク」です。東日本大震災と福島第一原発の事故を経て、私たちは「日本というリスク」から目を逸らすことができなくなりました(このことについては、ここ*4で書いています)。

*4:大震災の後で人生について語るということ 
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4062171392/aic-22

誤解のないように述べておくと、これは日本が世界のなかでとりわけリスクの高い国だということではありません。私たち日本人は、(人的資本を含む)ほとんどの資産(資本)を日本国に預けているので、ひとたび国家のリスクが顕在化すると人生設計が土台から崩壊してしまうのです。

半世紀前なら(20年前でも)、こうした国家のリスクは天変地異のような「しかたのないもの」と観念されていたでしょう。だがいまでは金融資産は国境を越えて瞬時に移動し、法人登記を海外に移すことも自由です。留学や海外での就職も当たり前になり、新興国を中心に退職者が安価に居住権を所得できるプログラム(リタイアメントビザ)も増えました。そうした新しい「人生設計のテクノロジー」を使いこなせれば、日本というリスクにヘッジ(保険)をかけることが可能になったのです。

本書には、日本人が日本というリスクに備えてなにをすべきかが詳細に書かれています。もちろんいますぐにPTを実現できるひとは多くはないでしょう。しかし“その時”が来たら、生き延びるためのどのような選択肢が残されているのかを考えておくことは重要です。

日本というリスクを「分散」させて自分や家族を守る方法は、すでに欧米のプライベートバンク(PB)が盛んに日本の超富裕層に売り込んでいます。オフショア法人やオフショア信託などの“タックススキーム”の営業を受けている方たちも、本書を一読しておけば、オフショアを活用するメリットとリスクについてPBの営業担当者よりも詳しくなれるでしょう。

なお、本書を購入するか、Amazonにレビュー書いたひとには、新興国(フロンティア国)やモナコについての著者特製のプレミアムレポートがプレゼントされるということです。

執筆: この記事は橘玲さんのブログ『Stairway to Heaven』からご寄稿いただきました。

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