新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本政府から緊急事態宣言が発令された。これは安倍晋三首相(65歳)が2020年4月7日17:43ごろに特別措置法に基づき発令した緊急事態宣言で、さまざまな分野や範囲にわたり、多岐にわたって効力を示す。

・緊急事態宣言の期間について

緊急事態宣言の期間は、2020年4月7日(水曜日)に官報が張り出された時点からゴールデンウイークの最終日である5月6日(水曜日)23:59までの予定だ。しかしこの期間はあくまで予定であり、さらに延長される可能性があることも念頭に置く必要がある。

また、その緊急事態宣言の期間を過ぎても新型コロナウイルスの感染リスクを減らす対策を続ける必要はあると考えられるため、最新の情報を得て対応していきたい。

・緊急事態宣言の対象地域について

緊急事態宣言の対象地域は限られており、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県。しかしながら、対象地域や近隣県だけでなく、全国規模で感染リスク軽減の対策をとる必要があるのは言うまでもない。

不要不急の外出自粛や、衛生的環境を保つ、買占めをしない、他人との濃厚接触を避けるなど、今まで以上に徹底して新型コロナウイルスを寄せ付けない努力が必要である。

・コロナ疎開や東京脱出を危惧する声

現在、新型コロナウイルス感染者が急増している東京都から離れようとしている人がいると報じられており、コロナ疎開や東京脱出などといわれている。しかし地方で感染者を増やす可能性があるとして、多くの人たちが東京脱出について危惧しており、今回の緊急事態宣言の発令により、さらに東京脱出をおこなう人が増えるのではないかと懸念されている。

・基本的対処方針等諮問委員会に日本政府が諮問

今回の緊急事態宣言は、2020年4月7日午前中に有識者など専門家による基本的対処方針等諮問委員会に日本政府が諮問し、了承されたことで発令された。状況をふまえて判断し発令された宣言であり、それに従って新型コロナウイルスの感染拡大危機に対応していきたい。

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