東電回答に対して、公開質問状を出し直しました

この記事は木野龍逸さんのブログ『キノリュウが行く』から転載させていただきました。

東電回答に対して、公開質問状を出し直しました

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フリージャーナリスト木野龍逸氏の記者会見立入禁止撤回を要求します

貴社は、2012年6月27日貴社株主総会の質疑の状況を木野龍逸氏が音声にて伝えたことがルールに違反するとして、その日以降貴社の行う記者会見に木野龍逸氏の立入を禁止し、以降本日までその状態が継続されています。

この件に関し、私たちは8月10日に公開質問状を提出し、出入り禁止の理由などについて8月20日までに回答していただくよう要望しました。

その後、貴社より8月23日に回答がありましたが、8月10日付公開質問状記載の質問4、5、6に対し回答がされてないため、再度、公開質問状をお送りさせていただきます。

福島第一原発事故の収束作業では、複数の作業員が現場で重篤な状態に陥って亡くなるなどいまだに厳しい状況が続き、状況は楽観を許しません。世界がこの状況に関心を持ち続けることが、事故の根本的な問題を解決することにつながります。そのためには多くのメディア、記者、ジャーナリストが記者会見等に参加できるようにする必要があります。さらには、フリージャーナリストや市民メディアに対する期待の声は大きいことを鑑みれば、木野氏の会見立ち入り禁止措置は、一日も早く解かれなければなりません。

以上の次第で私たちは貴社が下記の質問に回答することを再度要求します。

1　株主総会会場において録音、ビデオ録画を禁止するというルールについて、貴社は株主総会への入場者から了解する旨の同意書をとったか。

2　マスメディアにおいて株主総会の状況を伝える録画が放送されているが、録画を放送したテレビ局に対し会見立入禁止をしないのに、木野龍逸氏にだけ立入禁止措置をとった理由は何か。

3　貴社に対しては政府から株式対価として1兆円、その他公的支援として1兆円、国の財政的措置が行われており、貴社の公的性格は否定すべくもありません。国民は、かかる公的性格を有する貴社の情報にアクセスする権利を有し、木野龍逸氏の会見出席は憲法21条、国際人権規約（自由権規約）19条の知る権利の価値を具現化していると考えられます。これに対し貴社の挙げるルール違反に対するペナルティとして記者会見における取材の機会を全面的に奪うこととなる立入禁止措置をとることは、木野龍逸氏の背景にある数多の福島県民を含む日本国民の知る権利、個人の尊厳を侵害する重大な行為と考えられ、バランスを欠いていると思われるが、この点いかがお考えか。

上記の質問について2012年9月3日までに回答されるよう要望します。
この質問並びに貴社の対応についてはマスメディア、市民メディア等に公開することを申し添えます。

先日お伝えしたように、東電から公開質問状への回答がありました。それに対して８月３０日に、公開質問状を出し直しました。内容は、最初の質問状に回答のなかった部分です。回答期限は９月３日にしています。前回は、東電は回答期限を伸ばしました。今回は期限までに回答があるのかどうか、注視したいと思います。

以上、ご報告まで。

執筆： この記事は木野龍逸さんのブログ『キノリュウが行く』からご寄稿いただきました。